2009年11月27日

ネットカフェ利用者の偽名を処罰する計画

 家に帰ってきたら、警視庁がネットカフェで偽名宿泊した人に罰則を科すための条例制定を考えている、というニュースが流れた。
全国初のネットカフェ規制条例=年明けにも案提出へ―メールで意見募集・警視庁
11月27日20時38分配信 時事通信
 インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は27日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。
 これに先立ち、28日から来月11日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。
 同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。
 運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。
 保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存しない。
 店への立ち入り検査や営業停止命令のほか、罰則を科すことも検討している。

 え?そもそも現行法体系でそんなこと出来るのか?人には本名と異なる名前を名乗る自由があるはず、と思って、隣接業種の旅館業法を調べたら、偽名は1万円未満の科料か30日未満の拘留になることが分かった。
旅館業法
第六条  営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
2  宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。
第十二条  第六条第二項の規定に違反して同条第一項の事項を偽つて告げた者は、これを拘留又は科料に処する。

刑法
(拘留)
第十六条  拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。
(科料)
第十七条  科料は、千円以上一万円未満とする。

 今時、こんな形で自由を制限する法律があったことも意外だが、それに輪を掛けてさらに規制しようとする警察の考え方はどうも納得がいかない。日本を警察が思うままの監視社会にしてよいのだろうか。警察に武器を渡すと、犯罪者をあぶり出すための網のはずが、犯罪者ではない市民に襲いかかってくることだってあるのだ。


posted by ナベテル at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑事法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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