2009年11月30日

ビラ撒きが犯罪なら日本は犯罪大国

 今日は、共用玄関があるマンションの各戸のドアポストに共産党の区議会便り、都議会報告、共産党葛飾区議団作成の区民アンケート、アンケート返信用封筒を配布していたところ、住民に見咎められて警察に通報され現行犯逮捕された荒川庸生さんが住居侵入罪に問われた事件の最高裁判決があった。上告棄却で荒川さんの有罪確定だ。

 最高裁第二小法廷の裁判官今井功、中川了滋、古田佑紀、竹内行夫の各氏は人生で一度もビラ撒きのバイトをしたこと無いのだろうか。ボランティアや政治活動でビラ撒きやったこと無いのだろうか。ドアポストへのビラ撒きが犯罪なら僕も含めた多くの国民が犯罪者だったことになってしまう。自分でやったことある人なら今回の判決は書けないのではないか?だって自分も犯罪者だったことになるんだから。逆に、その程度の活動の経験もない人間が最高裁の判事になっているとすれば、社会を成熟させるための活動に携わったことない未熟者が国民の活動を上から目線で犯罪視するのは本当に馬鹿げていて漫画的な滑稽さすらある。この人たちは、きっと、官舎に入っていたピザ屋のビラや蕎麦屋のチラシで出前も頼んだことないんだろうな。これだけの判決を書いておいて「犯罪業者」からピザや蕎麦を買うなど許されん。
 
 法律を離れた非難はこれくらいにして、僕も判決文を読んでみたが、何でマンション管理組合の理事会(総会ではない)の決定があるとビラ撒き禁止が「住民の総意」になるんだ?住民は理事会が決めるとビラを受け取る権利(憲法21条は表現の自由のみならず表現を受け取る自由も保障していると言われる)を喪失するのか?憲法上の権利って理事会の決定ごときで奪えるだろうか。

 世紀の悪判決を書いた裁判官たちを永久に顕彰するためにささやかながら全員の名前をタグに入れておくことにした。あなたたちが死んでも、僕はあなたたちを批判し続ける。
共産党ビラ配布 有罪確定へ「私生活の平穏、侵害」
11月30日12時11分配信 毎日新聞

 共産党のビラをドアポストに配布するため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生(ようせい)被告(62)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は30日、被告側の上告を棄却した。無罪の1審判決を破棄し罰金5万円の逆転有罪とした2審・東京高裁判決(07年12月)が確定する。小法廷は「住居侵入罪に問うことは、表現の自由を保障した憲法に違反しない」と述べた。

 判決によると荒川被告は04年12月、オートロックのない7階建て分譲マンションで共産党の都議会報告などをドアポストに入れた。

 弁護側は「ビラ配布を住居侵入罪で処罰するのは憲法違反」と上告した。小法廷は、2審の「管理組合が立ち入りを禁止し、被告も認識していた」との認定を踏襲。「立ち入りが管理組合の意思に反するのは明らか。7階から3階までの廊下などに入っており、侵害の程度が極めて軽微とは言えない」と住居侵入罪の成立を認めた。表現の自由について「その手段が他人の権利を不当に害するものは許されない。共用部分への立ち入りは、住人の私生活の平穏を侵害する」と指摘した。

 このマンションは、玄関ホール南側の掲示板に、管理組合名義で「チラシ・パンフレット等広告の投かんは固く禁じます」「敷地内に立ち入りパンフレットの投かんなどを行うことは厳禁」と張り紙をしていた。

 東京地裁は06年8月、「ビラ配布目的だけなら、共用部分への立ち入りを刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」と住居侵入罪の成立を認めなかった。

 ビラ配布を巡っては最高裁が08年4月、東京都立川市の防衛庁(当時)官舎に立ち入った市民団体メンバー3人について住居侵入罪の成立を認め、罰金刑が確定している。

 判決後、荒川被告は「表現、言論の自由に配慮しているとは思えない。ビラ配りをいつでも摘発できる条件が整ってしまう。市民常識を一顧だにしない不当な判決」と憤った。【銭場裕司、伊藤一郎】

 ■解説 表現の自由 制限を踏襲

 判決は表現の自由も一定の制限を受けるとの判例を踏襲し、居住者の権利を重視した。08年4月に最高裁が有罪とした東京都立川市の防衛庁(当時)宿舎へのビラ配り事件では、被告は住民に抗議を受けたのに官舎への立ち入りを繰り返したが、今回注意されたのは現行犯逮捕時だけ。それでも住居侵入罪の成立を認めており、商業用ビラの配布も有罪となることを意味する、配布側にとって厳しい判断と言える。

 ただし、防衛庁の事案も今回も、配布先が玄関の集合ポストではなく、各戸のドアポストだった。今回の判決はあえて「7〜3階までの廊下などに立ち入った」と侵入の程度に詳しく言及しており、集合ポストへの投函(とうかん)は刑事罰に問われない可能性は残っている。

 日本弁護士連合会は11月の大会で「ビラ配布を過度に制限することは表現の自由に対する重大な危機」との宣言を決議した。一方でプライバシー保護の高まりもある。表現の自由との調整は今後も図られなければならないが、ビラ配りだけで23日間身柄を拘束し起訴した対応の妥当性には疑問が残り、ビラ配りを萎縮(いしゅく)させる側面があることは否定できない。【銭場裕司】



posted by ナベテル at 21:13| Comment(1) | TrackBack(0) | 刑事法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
あほか
Posted by at 2015年10月08日 17:21
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