2009年12月15日

郵政労働者が年賀状を押しつけられる現状

 郵政労働者の現状をかいま見ることができる記事を発見した。年賀状の販売のノルマが6000枚で、自分で買い取っている人もいるというのだ。
 年賀ハガキというのは郵便事業者の方から販促して需要を伸ばすような性質のものだろうか。そして、ノルマを設定して、設定できない分を営業が被るような性質のものだろうか。僕の目には郵便事業の本質を誤った労働者いじめにしか見えない。



年賀状の「違法販売」続出!? 特商法改正で日本郵政迷走
ダイヤモンド・オンライン12月15日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「法律を守ればノルマをこなせないし、ノルマをこなせば法律は守れない。早く郵政を摘発してくれれば(ノルマがなくなって)楽になれるのに」

 首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。

 この社員に課された年賀ハガキの今期ノルマは6000枚。ほかに「イベントゆうパック」(配達にゆうパックを用いる食品や名産品のカタログ販売)のノルマも年間70個ある。

 昨年までは郵便配達先で「年賀状とゆうパックはいかがですか」と声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして、青息吐息でノルマを消化してきた。

 ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって、その手が安易に使えなくなってしまったのだ。

 特商法改正によって、年賀ハガキやゆうパック販売は、郵便配達のついでなら訪問販売、チラシなら通信販売、電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり、新たな法規制の対象となった。

 たとえ郵便配達のついでに年賀ハガキを販売する場合でも、販売事業者の名称を名乗り、販売目的による訪問であることを告げ、販売できた場合には契約書面を交付し、クーリングオフの説明までしなければならない。

「郵便配達のついでに、『日本郵便の社員です。本日は年賀状の販売目的でお邪魔しました。年賀状を買っていただけるなら、署名捺印をお願いします』なんて言えますか。そんなことできるわけがない」と現場からは怨嗟の声が上がる。

 日本郵政は特商法遵守のための販売マニュアルを作成し、繰り返し現場にコンプライアンス(法令遵守)の徹底を伝達している。しかし一方で「年賀状のノルマはなくならないので、(特商法に定められている)ややこしい手続きを抜きにして売っていくしかない」(現場社員)。「今年も20枚ほどお付き合いいただけますでしょうか」では法律違反なのだが、現実にはこんな「訪問販売」がまかり通っている。読者諸兄にも思い当たるフシはないだろうか。

 冒頭の日本郵便社員は自分で年賀ハガキを買い取り、即座に金券ショップに売り飛ばす「自爆営業」でノルマを消化した。「法律を厳守するつもりなら、郵便配達先では売れない。今年は例年にも増して自爆が多いんじゃないかな」と眉をひそめる。

 なお、特商法に違反する行為はもちろんのこと、日本郵政では年賀ハガキのノルマ設定も自爆営業も、コンプライアンス違反行為として厳重に禁止されている。だが、当の本社がブレーキを踏みながらアクセルをふかすような指示をするものだから、こうした悪弊はいっこうになくならない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成)


posted by ナベテル at 15:22| Comment(2) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
どこの業界にもそのような慣習はあるぞよ。
まあ郵政や某ネコの運輸会社よりはワタシの仕事は大したことないけどね。
Posted by くろでんわ。 at 2009年12月16日 23:58
>くろでんわ。
車のディーラーのノルマとかはよく聞くよね。その是非はさておき、ハガキは販促する性質のモンじゃないと思う。
Posted by ナベテル at 2009年12月17日 00:13
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