2010年02月25日

日本経団連「金融商品」:成績連動型政治献金の破綻

 タイトルはただの嫌み。日本経団連が政党の政策評価とその採点に基づく献金(の誘導?)を止めるようだ。
経団連、政治献金への関与を停止 影響力低下も

2月25日12時9分配信 産経新聞
 日本経団連は25日、企業が政治献金をする際の目安とし年1回まとめていた政党ごとの政策評価を取りやめ、献金への関与を打ち切る方針を明らかにした。政治とカネをめぐる問題への世論の批判が高まっいていることに加え、鳩山政権が将来の企業・団体献金の禁止を打ち出していることから、政治との関係を見直すことにした。

 3月8日の正副会長会議で正式決定。今後は各企業の自主判断に委ねる。自民党政権時代は、“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。

 経団連は2004年に政党政策評価を通じて企業に自主的な献金を促す方式を導入し、政治献金に関与してきた。08年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約1億円、自民党向けが約27億円だった。

 鳩山政権は、供給サイド(企業部門)よりも、需要(家計部門)に軸足を置く姿勢を鮮明にしており、経団連との溝も指摘されている。

 日本経団連のやり方は本当にえげつないものだ。自分たちの観点で勝手に政党の政策と実績に成績を付けて、成績に応じてお金を分配する。上に書いてあるように08年は民主党は1億、自民党が27億、という結果になっている。
 
 これって、かなり露骨な買収行為だ。でも、個々の政策決定を買収すれば贈収賄罪なのに、政党の政策全体をまるまる買ってしまえばワイロにならない。これはおかしな話だと思う。

 日本経団連の構想は、単純小選挙区制を導入して第三党以下を排除し、ひも付きの政治献金で自民党と民主党に手綱をつけ、どっちに転んでも財界優先の政治をやるように誘導することだった。その構想が破綻しつつあるのは歓迎すべきことだろう。企業は、政治献金する金があるなら、設備投資するなり、派遣社員の給料あげるなりすべきだ。
posted by ナベテル at 13:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 公職選挙法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/142109081

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。