１ 事実経過
この件で重要なのは事実経過だと思うので、この間の報道や、当事者の証言をもとに事実経過をまとめてみた。
２月１日
杉村市議が元職員から「知人・友人紹介カード配布回収リスト」を郵便で受け取る（※１０ 3.31読売）
２月６日
杉村市議が「知人・友人紹介カード配布回収リスト」の存在をマスコミにリーク。当日の夕刊、夕方のニュースから大きく報道された。一方、交通労組は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」（※１ 2.6毎日）
この日の橋下市長のつぶやき
橋下徹（@t_ishin）
国が何もルールを作らないか ら大阪市では条例を作ります。以下、大阪市職員組合の実態です。http://t.co/Oble56b8 http://t.co/TJqOnfvG
posted at 16:25:31
橋下徹（@t_ishin）
大阪維新の会が情報収集したものですが、今回のえげつなさは、地公法の対象である幹部職員も含まれていること。そして何よりも組合が幹部職員も含めて、従わない場合は不利益を与えると脅していること。一体どちらが上司なんだ？そしてこの証拠書類に関して市長選挙後上司から廃棄命令が出ていた。
posted at 16:28:57
橋下徹（@t_ishin）
職員組合が、選挙戦に協力しなければ不利益があると組合員に脅しをかけている。この不利益とは何なんだ？考えれば 簡単。人事上の不利益でしょう。と言うことは、組合が人事に関与しているということ。一体大阪市の組合とはどういう存在なんだ？
posted at 17:02:41
２月７日
橋下市長がリストの信憑性について調査する方針表明（※６ 3.27毎日）
２月８日
元職員が「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とのメールを杉村市議に送信（※１０ 3.31読売）
２月９日
橋下市長が市職員に対する実名でのアンケート調査の実施を表明。職員基本条例づくりの参考にすると表明（※２ 2.10産経）
２月１０日以前
杉村市議は美延映夫・維新市議団幹事長に市議会での質問内容の相談を受けた。独断ではなく、団の指示で質問（※１１ 3.31読売）
２月１０日
杉村市議が「知人・友人紹介カード配布回収リスト」問題について大阪市議会市政改革特別委員会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付ける」「信憑性が高い」と交通局を追及（後述の反訳参照）
３月２日
大阪交通労組が氏名不詳者について偽造公文書行使、偽造私文書行使などの罪で大阪地検に告発状提出（※３ 3.3産経）
３月１４日
維新市議団が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで大阪地検に告発（※６ 3.27毎日）
３月２７日
元職員が名簿のねつ造を認める。交通局が懲戒免職処分。
橋下市長「議員の仕事は問題提起だ。捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」（※７ 2.27読売）
３月３０日
杉村市議、坂井良和維新市議団長、美延映夫・維新市議団幹事長の記者会見。
坂井団長「組合を犯人扱いしたことは一度もない」として謝罪を拒否
杉村市議「組合に聞いたら誠実な答えが返ってくるのか」（※１１ 3.31読売）
橋下市長記者会見
「委員会は疑惑について確認する場であり問題はない」
「（組合側に）ウラを取らなかったという責任はもちろん維新の会として正当化するつもりはないが、組合に対する印象を悪くしたというのであれば、それはメディアが報じたことが最大の原因」（※１３ 3.31ＭＢＳ）
２ ポイント
一連の事実経過についてポイントは下記各点だと思っている。
（１）杉村市議はリストの信憑性（民事訴訟法で「成立の真正」という）を確かめずにマスメディアに公表したこと。
（２）橋下市長も杉村市議がマスコミに提供した事実を前提に労組批判をしたこと
（３）リスト作成問題が憲法違反の疑いのある職員アンケート調査の呼び水となり政治的な正当化根拠になっていること
（４）杉村市議は情報提供者である元職員が偽物の可能性を指摘しているのに、それを市会の委員会で取り上げ、リストが真正のものであることを前提に交通局を追及し、労組批判をしたこと
（５）杉村市議の市会での質問は大阪維新の会市議団執行部との相談の上、市議団の指示によるものであること。
（６）おそらく、橋下市長も質問の前に事実関係を把握していたこと
３ 杉村市議、橋下市長、維新市議団の政治責任を考える
（１）法律上の責任は・・
僕は法律家なので、法律上の責任についてちょっと調べてみたが、せいぜい、民事上の損害賠償、謝罪広告の可否の問題のようだ。これは所詮、銭金の問題だし、答えが出るのに時間がかかるので省略する。政治家の政治活動について刑法上の名誉毀損罪に問うこともかなり困難が予想される。
（２）杉村市議の議会発言を反訳してやった
問題は政治責任だ。ここで確認しておくべきなのは、杉村市議はこの問題で一体どんな発言をしていたか、ということだ。頭に来たので市会ホームページの動画を反訳してしまった。
２０１２年２月１０日大阪市議会市政改革特別委員会杉村幸太郎市議の質疑
動画の２３：４２〜
杉村：維新の杉村でございます。市政改革特別委員会の目的にあります「市民の信頼回復、市民の意見を反映した市政運営の確立に向けて市政改革を総合的かつ着実に推進するため調査研究を行う」とります。その目的をもって質疑に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
市政改革をするにあたっては、市長も言っておられるように、大阪市役所と組合の体質についてリセットする必要が絶対不可欠であると考えます。私は年末の交通水道委員会において、交通局本局庁舎内で、市長選挙前には平松・前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布されたり、選挙期間中には候補者を支援する内容の労働組合の新聞が卓上に数回にわたり配布されているとの指摘をさせていただきました。この事に関して、今般、「知人・友人紹介カード配布回収リスト」という、まるでそれを裏付けるような書類がある交通局職員から私に提供されました。交通局本局庁舎内にあったとのことです。内部告発であります。このＡ４用紙からなる書類は、鉄道事業本部、車両部などに所属する職員１８６７人もの名簿リストで、三十数枚に及びます。氏名だけではなく、職員一人一人に設定された７桁の氏名コードとともに、カードの配布・回収状況までが記載されております。そして、名簿リスト下段にはこのような文言が記載されておりました。「大阪市労連では組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています。知人・友人紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は、各組合の執行委員まで連絡してください」との文言。このような名簿リストが局内に存在したということは、交通局と組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付けるものだと考えます。この名簿リストが当局内に存在していたことについて、交通局としての見解はいかがでしょうか。
交通局職員課長：お答え申し上げます。委員ご指摘の名簿につきましては、今回お示しいただいて初めて存在を知ったものでございまして、これまでもこのような名簿の存在については、承知していなかったところでございます。
杉村：この情報は匿名ではなく、氏名等を名乗った上での提供であり、私自身も提供者に度々会ってお話をお伺いいたしております。告発者が名簿リストを入手した日時・タイミング・経緯等から勘案しても、信憑性も非常に高いと思われますし、名簿原本の紙（ペーパー）の材質は、ぱっと見たところ、局庁舎で使用されている再生紙に酷似しているとお見受け致しました。また百歩譲って出所が怪しいというのならば、告発者が提供情報をねつ造しようにも、しようがないお立場の方だ、ということだけは申し伝えておきます。このような情報を流用できるとは到底思えません。ちなみに誰の手元からどのような状況で出たものかということも私は聞き及んでおります。が、しかし、告発者保護の観点から、告発者が特定される恐れがあるため、差し控えさせていただきます。その職員さんによると、執務場所においてこの名簿リストを入手したとのことであります。そもそも執務場所にこのようなものが存在すること自体が大きな大きな問題であると考えます。市民の皆様に大いなる疑惑を抱かせてしまったと思われますが、当局としてはどのようにお考えですか。
〜以下、交通局、組合ぐるみの名簿作成を追及〜
すでに述べたように、この時点では情報を提供した元職員自身から虚偽の可能性を指摘されていた。そうであるにもかかわらず、杉村市議は、上記の通り、リストの信憑性は非常に高く本物であることを前提に交通局と労働組合の「組織ぐるみ」の選挙を批判し、大阪交通労組が職員の締め付けをやっていた虚偽の事実まで明確に述べている。これは橋下氏が言い訳するような「市会で真偽を明らかにする」というスタンスではない。リストが真正なものであることを前提に交通局、大阪交通労組の責任追及をしているのである。
（３）橋下市長も杉村市議も自らの行為責任をまともに認めていない
しかし、橋下市長はこの件について、市民に対して謝罪はするものの、それは、情報漏洩した職員＝杉村市議に密告した元職員が市民を「お騒がせ」して迷惑をかけたから上司である市長として相済まぬ、というスタンスのものであるように見受けられる（※５ 3.26読売）。自らがツイッターを含めて虚偽の事実を流布して交通局や大阪交通労組を批判したことについては何も謝罪していないし、虚偽の事実をもとに正当化した職員へのアンケート調査についても何も誤りを認めていない。要するに自らの行為について何も責任は取っていないのである。もちろん、大阪維新の会の代表としても組織と所属議員の責任を何も認めていない。組織のマネジメント云々を力説する橋下市長が自らと自分が代表を務める組織の一員がやった行為について異常に甘い、というか誤りすら認めないことは、言行不一致だし、甚だしい不正義だ。
これは杉村市議にも共通した姿勢で、上記のように「市議団の指示でやったので個人責任はない」と開き直っている（※１１ 3.31読売）。
（４）類似、近接事例との比較
この件と比較したい事例がある。一つは例の民主党・永田議員のメール問題（wikiでは「堀江メール問題」となっている）。もう一つは九州電力の再稼働に関連して、経産省が主催した佐賀県民への「説明番組」についての九州電力によるやらせ指示メールを追及した共産党の事例だ。
永田議員メール問題では、虚偽のメールに基づいて永田議員が国会質問を行ったことで、当時の前原誠司・民主党代表は辞任に追い込まれた。Wikiによると辞任理由は「永田議員を辞職させられなかった」らしい。そして、それを受けて永田議員も辞職に追い込まれている。当時、民主党は国会で野党であり、政府の不正を率先して追及する立場だったが、それでも「本物かどうか確かめていたら政府与党を追及できない」などという醜い言い訳はしなかったと記憶している。
共産党が追及した九州電力のやらせ指示メールでは、２０１１年７月２日にしんぶん赤旗がスクープ記事を飛ばし（※１４）、７月６日の衆議院予算委員会で党所属の笠井議員が政府を追及した。この追及で九州電力の社長を辞任に追い込み、再稼働間近とされていた玄海原発２，３号機はこの記事を書いている今でも再稼働できないままになっている。共産党はこのやらせ指示メールの曝露で政府の原子力政策に大激震を与えたのだ。
この先は「もしも」の世界だが、もしこの「やらせ指示メール」が虚偽だったら、志位委員長を始め共産党の執行部や、国会で追及した笠井議員は「本物かどうか確かめていたら原子力政策の追及はできない」と開き直れただろうか？答えは永田メール問題を見ても分かるように明白に「否」だろう。党委員長と国会議員の首が飛んでいてもおかしくない。共産党もそれは分かっていたはずで、念入りに真偽の調査をしているはずだ。
（５）橋下市長、杉村市議は責任を取りなさい
政治家は正当な政治活動上の発言について名誉毀損に問われることはほとんどない。そうである以上、その発言の裏付けは厳重に行われなければならないし、失敗したときの政治責任は明確に取らなければならない。
まず、杉村議員は裏付けも取らずに、交通局、大阪交通労組の名誉を毀損し、マスコミ公表と議会質問を通じて大阪市民と国民に虚偽の事実を流布したことについて、責任を取って辞職すべきだ。質問を事前に把握していたのにそれを許容し、指示した美延映夫・維新市議団幹事長ら市議団執行部も同罪であり、総辞職すべきだ。
次に、橋下市長は、維新の会代表として杉村市議の質問予定を事前に知っていたはずだし、知らなければそれはそれで管理責任がある。前原氏の前例からいっても、最低限、大阪維新の会の代表を辞任すべきだろう。また、いつの時点でそう思ったのか定かではないが、橋下市長自身も「法律家として危ないと感じていた」（※５ 3.26読売）のだそうである。そうであるのに尻馬に乗って労組を批判したのであれば、市長としての政治責任も問われる。味噌も糞も一緒くたにして公務員攻撃をし、それを足場にして憲法違反の疑いがある思想調査を行い、今も様々な形で公務員バッシングを続けていることについても、職員と市民に謝罪し、けじめを付けるべきだ。この際、いさぎよく辞職されてはいかがか、というのは言い過ぎだろうか。
参考にした新聞記事
※１：大阪市長選：組合が選挙協力強要か 拒否「不利益」、維新市議が文書公表（2012年2月6日毎日新聞）
※２：大阪市「政治活動から決別」宣言 全職員の実態調査実施へ（2012年2月10日産経新聞）
※３：職員リストは「中傷目的の捏造」大阪交通労組、告発状提出（2012年3月3日産経新聞）
※４：大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定（2012年3月26日読売新聞）
※５：橋下市長「法律家として危ないなと感じていた」（2012年3月26日読売新聞）
※６：大阪市交通局：市長選リスト問題 捏造断定 何のため 組合「犯人視責任を」、維新「追及問題ない」（2012年3月27日毎日新聞）
※７：支援リスト 嘱託職員、捏造・告発認める（2012年3月27日読売新聞）
※８：橋下市長、無責任すぎないか 労組攻撃材料の捏造問題 大阪 「組合が脅している」と断言 思想調査の口実にも（2012年3月28日しんぶん赤旗）
※９；リスト問題で維新「見抜くの至難」 他会派は「開き直り」と反発（2012年3月30日産経新聞）
※１０：元職員「偽物かも」と維新市議にメール…追及前（2012年3月31日読売新聞）
※１１：捏造リスト 「質問は市議団の指示」（2012年3月31日読売新聞）
※１２：橋下市長「市民をお騒がせした」…捏造問題陳謝（2012年3月31日読売新聞）
※１３：リストねつ造問題 橋下市長「質問には問題なし」（2012年3月31日ＭＢＳニュース）
※１４：九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼 国主催の説明会（2011年7月2日しんぶん赤旗）
どう考えられていますか？
推定有罪による権力者の行動は日本国憲法３１条違反ではないでしょうか？
アンケートによる１０条違反疑惑と並び
これはもう近代立憲主義とそれを築き上げてきた人類の歴史への挑戦です。
このような立憲主義を否定する、絶対王政じみた行為は厳しく裁かれるべきです。
政治家は有権者を映す鏡でもあります。
厳しいことを言うようですが、大阪は一度、維新の会もろとも奈落の底に落ちないと、大阪市民や府民の意識は変わらないと思います。
維新の会は労組に悪いイメージを擦り付ける為にわざとやってますよね？
捏造発覚後に差し止めもできたはずですから・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120331-OYT1T00155.htm
「維新市議団が３０日、４６万枚配布した新聞折り込みチラシで、労組がリスト作成に関与したと誤解させる文章を掲載したことについては、「議会活動ではないので、組合におわびしなければならない」と謝罪した。
これに先立ち、維新市議団が記者会見。委員会での質疑が不適切だったことは認めたが、組合に対する謝罪はなかった。」
それから橋下さんのツイッターでの発言も傑作ですね。
「マスコミは事実誤認しても謝らないから自分も謝らない」と・・・。
橋下徹 @t_ishin
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/186016338706313216
「メディアに問う。僕は報道の自由を最大限に尊重する。しかし議員の議会活動も最大限に保障すべきだ。事実誤認があれば訂正はする。しかし何でもかんでも謝罪か？メディアは一般市民に対して事実誤認をやってもなかなか謝らない。それは報道の自由が委縮しないためにもある意味仕方がない。」
じゃ、維新の会に対しても、捏造書庫を根拠に攻撃しても文句ないんですかね、橋下さんは。
一つ確認ですが、本文中３月２７日の記載で、文末の引用※７が3.27のところ 2.27 と誤記されているように見受けられます。確認の程宜しくお願いします。
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お問合せ = 安倍晋三首相・自民党様
〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1
ＪＲ東海様
関西支社〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目1番1号 新大阪阪急ビル
安倍晋三首相と自民党とＪＲ東海は、公職選挙法１９９条１項（特定の寄付の禁止）と■２００条２項（何人も、選挙に関し、１９９条に規定する者から寄付を受けてはならない。）に違反すると考える。この点での説明を強く求める。
２０１３年１月８日京都生協の働く仲間の会
京都伏見郵便局私書箱２６号電話０９０１１４４６８１８
メールアドレスkeizirou.hushimi@gmail.com
１、
朝日新聞は次のように報じている。「朝日新聞デジタル
2012年12月14日23時31分.〈決戦２４時〉―１２月１４日１５・３０ 自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をＪＲ東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。ＪＲ職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。男性は隣に立ち続けた。」と。
この点についての説明を求める。
２、
つまり、安倍晋三と自民党は、ＪＲ東海から便宜供与、利益提供、労務提供の寄付を受けたという事である。その中身は、「ＪＲ東海の職員が、席をおさえる」という便宜供与、利益提供、労務提供の寄付を受けたのである。
３、
しかも、その便宜供与、利益提供、労務提供の寄付は、安倍晋三のために、席を確保するというものであり、それは、実際にも、初老の男性から注意・苦言を言われ続けたように、高齢者、障害者など席の必要な人々から、排他的に、独占的に、いわば、依怙贔屓で、席を奪う行為であった。
４、
公職選挙法１９９条１項（特定の寄付の禁止）は、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄付をしてはならない。」と定めている。
また、それと合わせて、公職選挙法２００条２項は、「何人も、選挙に関し、１９９条に規定する者から寄付を受けてはならない。」とも定めている。
ＪＲ東海は、例えば、リニア問題でも明らかなように、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者」に該当するものと考える。
５、
例えば、次のような例がある。
2011年8月5日10:15http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256945
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２００８年７月１３日に投開票された知事選の選挙運動期間中、財団法人メディポリス医学研究財団（同県指宿市）の理事長（５２）から、選挙運動費用として１００万円の寄付を受けていたことが分かった。県は財団設立の認可権を握る立場で、この財団は原発立地自治体を主な対象にした国の交付金を財源とする県の補助金を、０８−１０年度に計約２４億円受けている。識者からは「自治体と利益を伴う契約を結ぶ当事者から選挙に関する献金を受けることを禁じた、公職選挙法の特定寄付禁止規定に違反する可能性もある」との指摘も出ている。
６、
朝日新聞の指摘は、極めて重要である。私たちは、安倍晋三首相と自民党に対して厳重に説明を求める。私たちは、今日まで安倍首相の説明がないこともあり、朝日新聞報道は信用できると考える。
これが事実なら、あなた方は、障碍者、高齢者をはじめとした全ての人々に対して誠実に謝罪するべきである。これは、福祉切り捨ての宣言と実行そのものである。絶対に許せない。まずは私たちに対して、１月２２日までに必ず、回答をすることを強く求める。
私たちは、次のように考える。
「安倍晋三は、自民党総裁として、今度の総選挙において、選挙活動中に、高齢者と障害者など、本来優先的に電車の中で座る必要のある人々を押しのけて、排除して、安倍晋三の席を予約し、確保するなどというまことに人としてあるまじき卑劣な態度をとった。ＪＲ東海は、職員を派遣して、普通列車の中で、座らせ、安倍晋三の席を確保させ、その席を安倍晋三に提供した。そうして、実際に高齢者の席を奪って、安倍は、自分が座ったのである。
しかも、このことの卑劣さに厳重に抗議した高齢者に対して、あろうことか、居直り、逆に、脅すという卑劣な態度をとり、そのことが、反論されるや、次には、その高齢者が、立ったまま、必死で抗議する事に対して、居眠り、狸寝入りをして、ごまかしをずっと行ったのである。こんな安倍は、また、自民党も、絶対に許せない。」と。
７、
今回の３・１１大震災時の福島原発爆発・放射能バラマキに際しては、災害時弱者を強要された入院中の要介護の高齢者が５０人以上虐殺された。これは、原発爆発事故について、高齢者・障害者・入院者など災害弱者を強いられた人々に対しての軽視、無視な態度が、東京電力と安倍自民党政権などの態度が、生み出したものである。
にもかかわらず、安倍晋三首相は相変わらず、高齢者・障害者・入院者など災害弱者を強いられた人々に対しての軽視、無視な態度を繰り返している。絶対に許せない。こう私たちは、考えざるをえない。
中には、「安倍さんは、道徳を大事にする人間だから、そんなことをするはずがない」などという人もいる。そこで改めて、安倍晋三氏と自民党に問います。
８、
朝日新聞は次のように報じている。「朝日新聞デジタル2012年12月14日23時31分.〈決戦２４時〉―１２月１４日１５・３０ 自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をＪＲ東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。ＪＲ職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。男性は隣に立ち続けた。」と。
この点についての説明を求める。以上。