幸いワタミフードサービス株式会社はホームページで労働者を募集しており、相当詳細に書いてあるので、労働条件を分析することが出来るのだ。
ワタミフードサービスの賃金
ワタミフードサービス株式会社の「新卒募集要項」で賃金を見ると初任給について
基 本 給 ：190,000円（うち深夜手当30,000円含む）であることが分かる。「深夜手当」の意味が明確では無いが、労基法の定める深夜早朝勤務手当の意味だとして話を進める。
超過勤務手当：52,335円（時間外勤務45時間）
年勤務日数２５８日（平年の場合。休暇日数が１０７日なので）
基礎時給の算出
では、この会社の新卒採用社員の賃金の時間単価（以下「基礎時給」とする）はいくらだろうか。社会人でも、これの算出方法は知らない人の方が圧倒的に多いと思うので、この機会に計算方法を知っておいて欲しい。
この会社の平年の年間所定労働日は３６５日−１０７日＝２５８日である。断りがない以上、一日８時間労働制だと思われるので、年所定労働時間は２０６４時間となる。これを１２で割ると各月の所定労働時間が得られるが、これは１７２時間ぴったりとなる。ちなみに、変形労働時間制が適法に導入されていない限り、平年の月所定労働時間の上限は１７３．８時間（＝週４０時間労働制÷週７日×年３６５日÷１２ヶ月で得られる）である。
話が脇にそれたが、月給をこの１７２で割れば、基礎時給の額を得ることが出来る。しかし、ここで大きなポイントがある。上記の新卒賃金のうち、深夜早朝勤務手当、残業代はあくまで超過勤務をした場合の割増賃金に過ぎないので上記の「月給」との関係では「除外賃金」となる（こういう紛らわしい記載が禁止されていないのが一つの問題なのです）。結局、これらを除いた１６万円を１７２で割った９３０円（四捨五入）がこの会社の新卒職員の基礎時給となる。ちなみに東京都の最低賃金は８５０円（２０１２年１０月１日時点）である。
給与に含まれる深夜早朝勤務時間
一方、深夜早朝勤務の単価は９３０円×０．２５＝約２３４円。深夜手当として支払われる３万円を割ると約１２８時間分の賃金が先払いされていることになる。新卒の正社員は月１２８時間の深夜早朝勤務（夜１０時から早朝５時までの時間帯）をすることが期待されていると言えるし、ここまでは給与で最初から支給済みで、深夜早朝金手当は別途支給されない。
ところで、一日の深夜早朝勤務時間の上限は理論上７時間だ（午後１０時から午前５時までが７時間しかないから）。年労働日２５８日を１２ヶ月で割ると月平均２１．５日勤務。仮に全部の勤務日でフル夜勤で働くとすると、２１．５×７＝１５０．５で、一月の深夜早朝勤務の時間は１５０．５時間となる。これと１２８時間と比べると、すべての勤務日において約６時間の深夜早朝勤務することがあらかじめ想定されていると言える。もちろん、シフト制だから、深夜早朝勤務を７時間フルでやる日や、５時間とする日などがあるということだろう。
時間外勤務手当の計算
一方、超過勤務手当（残業代）の先払いが４５時間分で５万２３３５円。時給９３０円×１．２５＝約１１６３円となり、これで割ると４５時間ちょうどとなり検算も正しい。繰り返すが、この分の残業代は給与で先払いされている。
月１００時間残業したときの賃金
さて、この給与体系で月１００時間の残業をすると、賃金は一体いくらになるのか。４５時間分の残業代は支払済みなので１１６３円×５５時間＝６万３９６５円が別途支払われる残業代となる。これに１６万＋３万円＋５万２３３５円＝３０万６３００円となる。すべての勤務日にフルの深夜早朝勤務をすると仮定して、深夜手当を２２時間分プラスすると５１４８円。合計で３１万１４４８円となる。
月１００時間の残業があって、その多くが深夜早朝勤務というのは、厚生労働省の基準で言えば過労死ラインを超えているし、いかに２０代でもかなりきつい勤務だろう。ただ、ワタミでは過去に現に過労自死事件が発生しているので、そういう労働も少なくとも過去にはあったということだ。そして、それだけ働いて３１万１４４８円の月給というのがワタミフードサービスの賃金ということになる。
みんなで考えよう
さて、読者の皆さんは、この賃金体系についてどう思っただろうか。それがブラックなのか、ホワイトなのかは、それぞれの判断にお任せする。
ここで一つだけ指摘したいのは、残業代込みで総額を大きく見せる賃金の提示ってずるくない？ということ。しかし、そういう賃金の提示方式は禁止されていない。そうだとすると、労働者の側が勉強をして、ワタミフードサービスの新卒正社員の時給は理屈の上では９３０円くらいになるし、提示されている賃金からしてかなりの長時間残業、深夜早朝勤務を期待されている、ということを学んでいかないとならないと思うのだ。
2013.4.16 19:20追記
１８時台だけで４００ｐｖ（忍者ツール測定）もあり、反響に驚いているが、「なぜ深夜早朝勤務手当の計算が１．２５ではなく０．２５」なのかについて。
月給制の場合、深夜早朝勤務が週４０時間、日８時間以内の所定労働に含まれている場合は、基本の１．００の部分は基本給の１６万円でカウントされ、支払済みとなる。一方、深夜早朝勤務が時間外勤務の時は、１．００の部分は時間外勤務手当の１．２５のうちの１．００に含まれている。結局、計算としては基礎時給に０．２５を掛けることになるのだ。
学生のアルバイトだと大概は時給計算だから、深夜早朝勤務手当は基礎部分も含めて「１．２５」と覚えがちなのだが、計算の上では上記のようになる。
2013.4.16 21:50追記
コメント欄とはてぶで６０時間超の残業代について５割増ではないか、というご指摘を頂いた。この規定は一定の大企業にのみ適用があり、その要件は労基法１３８条で決まっているが、
（１）資本金３億円以下（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）の事業主の（１）（２）のどちらにも該当しない企業のみだ。ワタミフードサービスは（１）は満たすようだが、（２）については、事業所の単位をどうみるのか（店舗単位なのか、地域単位なのか）と絡み、簡単に確定できない。公表されている情報だけでは適用の有る無しは必ずしも分からない。
（２）常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業 を主たる事業とする事業主については百人）以下の事業
また、「残業代込みの基本給はあり」的なコメントが散見されるが、過去の判例によると、明確に計算ができる場合でないとダメということになっている。賃金体系が合法か、脱法かは非常に難しい判断なので、自分の賃金体系に疑問を持ったら、労働事件が専門の弁護士にどんどん相談した方が良いとおもう。というか、自分の基礎時給を知るためだけでも、法律相談を受ける意味はある（ただし、基礎時給の計算をすぐにできる弁護士は限られていると思うので労働者側で労働事件を専門にやっている弁護士に相談する必要がある。）。
仮に６０時間超５割増が適用されるとすると、はてブで「caq」さんにご指摘頂いた通り、既払45時間＋追加残業55時間で、\1163x15h+\1395x40h=7万3245円となり、月100時間残業で、月給32万0728円となる。
つまり45時間超のうち60時間までのところは1.25倍、60時間超のところは1.50倍となり
1163円×15時間＋1395円×40時間
となるのでは？
この60時間超の割増率は企業へのペナルティー的意味合いがあるわけですが。
こういう給料の決め方のもとで働いているなら
残業証明アプリで残業時間を正確に算出しても意味がないのだろうか？
もうちょっと考えてみたい。
事業主と書いてあるので法人全体で
（2）を考えるのだと思います。