2010年08月15日

民主党政権で国の訴訟対応がちょっと変化?

 ここんところ、半月以上、ブログを更新していなかった。自分で原因を分析してみるに@仕事が忙しい、Aツイッターで心の中の「叫び」を適当に発散している、Bブログの来場者数を気にするのを止めた、という原因に行き着く。以前は仕事忙しくても書いてたから、ABが大きいのだろう。

 そういう無駄な自己分析はさておき、最近、国相手の裁判で、国が敗訴した時に、控訴/上告しないで確定する例が立て続けに起きている。

労災認定基準の憲法違反
 一つ目の例は、他でもなく、事務所の同僚等が担当した事件。新聞がみんなリンク切れなので、事務所のホームページから引用。
労災補償の男女差別に違憲判決を勝ち取るー京都第一法律事務所ホームページー
・後遺障害等級に設けられた男女差別
 労災保険の後遺障害等級は1級から14級まであり順に補償の程度が低くなりますが、外貌(顔や頸など日常露出している部分)の醜状(皮膚などに残った醜い痕)については、男性と女性とで等級が違う点で他の後遺障害とは大きく異なっています。女性の外貌の著しい醜状障害については7級であるのに対し、男性の外貌の著しい醜状障害については12級と規定しているのです。単なる外貌の醜状についても、女性の場合は12級、男性の場合は14級と差が設けられています。

 原告男性の場合は、外貌と他の体の部分の醜状を併せて11級と認定されました。しかし、これが女性であれば、5級の認定を受け、給付基礎日額(事故前3ヶ月間の平均賃金)184日分の年金が補償されますが、11級の場合、223日分の一時金が給付されるだけなのです。

 この労災の後遺症等級における男女の差異を憲法14条違反として提訴した事件で、京都地方裁判所は、2010年5月27日、差異を憲法14条違反とする(日本の裁判所の人権感覚を前提にすれば)仰天の判決を下したのだ。
 しかし、主任弁護士も含め、事務所の弁護士がさらに仰天したのは、国が控訴せずに憲法違反の地裁判決が確定したことだ。僕は、この判決の他には、地裁の憲法違反の判決がそのまま確定する例を知らない。

自衛隊の上官が女性隊員を強姦した事件
 2010年7月29日、札幌地裁は、下記のような画期的判決を下した。もっとも、この記事は「セクハラ」などと手ぬるい表現を使ってるが、実態は自衛隊の上司が職権を乱用して及んだ言語道断の強姦事件だ。
司法:国側控訴せず賠償確定 元女性隊員「感無量」 空自セクハラ
毎日新聞 2010年8月13日 1時34分

 同僚の自衛官から性的暴行を受け、上司に退職を強要されたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が国家賠償を求めた訴訟で国は12日、国に580万円の支払いを命じた札幌地裁判決に対し控訴しないことを明らかにした。記者会見した原告の女性は「控訴されるんじゃないかと不安だったが、感無量。裁判を続けてきて良かった」と語った。

 国側は控訴断念の理由について、「元女性自衛官の心情など諸般の事情を総合的に勘案し、司法の判断を受け入れることとした」と説明した。一方、弁護団の佐藤博文弁護士は「判決はセクハラ防止と被害者救済のリーディングケースとなる画期的な内容。女性の勇気に敬意を表したい」と述べ、女性は「自衛隊は隊員の人権を守る組織に変わらなくてはならない。セクハラ対策マニュアルを見直してほしい」と訴えた。

 裁判は、原告が夜勤中に飲酒していた同僚の男性3曹(35)から呼び出されて性的行為を強要されたうえ、事件後に相談した上司から「周囲に迷惑をかけた」と退職を迫られたとして07年5月に提訴。国側は「退職を強要した事実はない」などと主張したが、7月29日の札幌地裁(橋詰均裁判長)判決は「事件後の対応に適切さを欠き、違法な処遇が行われた」と指摘、女性の訴えを全面的に認めた。【金子淳、久野華代】

 自衛隊という権力機構を相手に、当事者の証言しかないところで、強姦の事実を認め、高額の慰謝料の支払いを命じた裁判官の英断は(日本の裁判所の人権感覚を前提にすれば)賞賛に値する。
 しかし、この件でも、僕がびっくりしたのは、国が控訴しなかったことだ。

ひょっとして、民主党政権で少し変わったのかも?
 京都地裁の憲法違反の判決は、戦前から営々と続いてきた行政の基準や、それを受けた交通事故の賠償基準の一部について、根本からの変更を迫るものだったにもかかわらず、国は控訴しなかった。こんな事は、自民党政権の頃には信じられなかった現象だ。札幌地裁の事件は、あまりに残酷な被害実態の前に、控訴すら出来なかった、というのが実態なのかもしれない。しかし、自衛隊は本音では控訴したかっただろう(責任を素直に認めるなら最初から訴訟沙汰にはしなかっただろう)。以前は、控訴しても恥さらしになるだけと思われる事件でも、役所のメンツに関わるような事件は、とりあえず控訴、上告はするのが国の態度だった。しかし、「誰か」の判断で、それをさせなかったのだ。

 民主党政権では、今までは各官庁の担当者レベルでやっていた訴訟管理を内閣官房で一元管理することにしたそうだ。
訴訟対応「政治主導」に 約700件を官邸で一元管理へ(1/2ページ)
朝日新聞2010年7月24日0時1分

 菅内閣は23日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約700件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。従来は各省ごとに把握していたが、注目度の高い訴訟への国の対応は、内閣への評価に直結するだけに、政治主導で判断することにした。
〜中略〜
 現状では、それぞれの訴訟について、各省庁の判断でバラバラに対応しており、首相官邸には情報が上がっていない。しかし、特に薬害や公害など社会的関心の高い訴訟への対応は、政権にとって国民の支持を左右する。01年には、小泉純一郎首相(当時)が、ハンセン病患者への隔離政策を巡って国が敗訴した訴訟で、事務方の反対を押し切って控訴せず、支持率の上昇につながった。

 京都地裁の事件なんかは、5月27日なので、菅首相が動き出す前の判決だが、どうも、政治家主導で決断したように思えてならない。民主党政権には、国相手の訴訟を政治家が一元管理する発想を持った人がいて、従前から体制を作り始めていたのかもしれない、と思った。
 僕は、民主党政権を全体としてはプラスに評価しているわけではないのだが、こういう、自民党の頃にはなかった「当たり前」が実現するのは悪いことではないと思う。
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2010年01月13日

MIRAIO(旧ホームロイヤーズ)の失礼なDM(2010.4.26追記)

 今日、事務所の住所宛に、法律事務所MIRAIO(旧弁護士法人ホームロイヤーズ)からヤマト運輸を使った不躾なダイレクトメールが来た。
ミライオからの郵便.jpg

 この事務所(というか実態は西田研志弁護士)は昨年の年末あたりには全国の若手弁護士に『サルでもできる弁護士業』などという失礼なタイトルの本を送りつけてきて反感を買った。僕に言わせれば、事件処理をほとんど事務員にやらせて、債務整理にしても債務者の生活再建をまじめに考えず、沢山ある借入先のうち過払いがでそうな案件だけピックアップして先に契約するような非道いことをやる西田弁護士にそんなことは言われたくないのだ。これは僕の依頼者が現にそういう目にあっているので事実だ。日本で一番サルみたいな事件処理をやっているのは一体誰なのだ。

 去年あたりは京都地方裁判所でも、ある民事部の事件簿が朝から晩まで「原告代理人西田研志」と書いてある過払訴訟ばかりの日があった。そのくせ、本人は京都までこないで、手下の弁護士に処理をさせる。こういう所行は裁判所からも怒りを買っていると思う。

 今回のダイレクトメールも、要するに「ホームロイヤーズ」から名前を変えたMIRAIOの協力弁護士にならないか、という内容だ。こういうDLを、全体的に仕事が困っている若い弁護士めがけて送りつける失礼さは一体何なのだ!人の足元を見るな、と言いたい。
条件左.jpg条件右.jpg
 内容はさらにすごい。「協力弁護士」というと聞こえがいいが、MIRAIOがCMをやって電話を掛けてきた相談者の事件を「協力弁護士」に処理させた上で、「着手金や成功報酬の何%かを「MIRAIO」がいただきます」と明確に書いてある通り、上前をはねようという魂胆だ。

 日本の弁護士は日本弁護士連合会が定めた「弁護士職務基本規程」という規程に基づいて活動する必要があるが、この規程には
弁護士職務基本規程
(依頼者紹介の対価)
第十三条 弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。
2 弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。

と、事件の紹介に対する対価を支払ってはならない、と明確に書いてある。どういう理屈をこねているのか知らないが、MIRAIOがやろうとしていることは規程に抵触する可能性のある行為であることは間違いない。

 一方、広告やCMを見てMIRAIOに電話を掛けた人たちは、こんな上前をはねるやり方で全国の弁護士に事件紹介されることを喜ぶのだろうか。こういうやり方は、国民全体の弁護士業に対する信頼を下げかねない。僕は、こういうやり方には断じて反対だ。

 華麗なCMの裏でMIRAIOがどんなことをやっているのか、是非知っていただきたい。

2010.4.26追記
 今日は共同通信発で下記のニュースが流れた。
債務整理、一部を「外注」 実績最大の法律事務所
 債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所MIRAIO」(東京、旧法律事務所ホームロイヤーズ)が、依頼者からの聞き取りなど業務の一部を外部に委託していたことが24日、事務所関係者の話で分かった。

 債務整理は法律事務で、弁護士や認定司法書士にしか認められていない。事務所職員が弁護士らの指揮監督下で一部を担うことはあるが、日弁連多重債務対策本部の新里宏二事務局長は「委託先が指揮監督下にあるか非常に疑問。弁護士法に触れる恐れもある」と指摘している。

 MIRAIO代表の西田研志弁護士は「すべて法律業務とは無関係の一般事務。聞き取りなどは詳細なマニュアルに従っており、個人の判断が入る余地はなく、なんら問題はない。ただ効率が悪いため6月をめどにやめる予定」としている。2010/04/25 02:02 【共同通信】

 債務整理に関する事情聴取等が「法律業務とは無関係の一般事務」であるはずはない。弁護士は相談者の話を細かく聞くことで債務整理の方針を決めるのだし、過払い案件一つとっても、取引の中断期間があるときなどは、最高裁判例や直近の下級審判例の動向に当てはめて、計算を一連一体でやるべきか、切断してバラバラにやるべきか判断しなければならない。これは法的判断だし、詳細な聞き取りや、証拠評価、判例評価なしにはなし得ない業務だ。僕がこれらの判断を事務員にやらせることはあり得ないし、通常の弁護士はそうだと思う。それすらやらせているとすれば、西田弁護士の行為は丸ごと非弁行為になる可能性が高いと思う。
 あと、コメント欄にも書いたが、弁護士が普通に手が届く範囲でいくら債務整理の仕事をやっても、テレビCM出せるほどは儲からない、というのが僕の意見だ。ミライオがあんなに沢山のCMを全国ネットでできる仕組みはここにあったのかもしれない。
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2009年12月27日

ガールズバーってなんだ

 吉本芸人の黒田有というのが、「ガールズバー」で店長を殴ったとして逮捕された。
メッセ黒田 ガールズバー店長暴行容疑で逮捕
12月27日9時21分配信 デイリースポーツ

 人気お笑いコンビ「メッセンジャー」の黒田有容疑者(39)=大阪府東大阪市=が友人の男とともに大阪市内のガールズバーで店長を殴り、重傷を負わせたとして、大阪府警南署は26日、2人を傷害の疑いで逮捕した。黒田容疑者は「けんかの仲裁に入っただけで殴っていない」と容疑を否認している。黒田容疑者はたびたび仲間の芸人に“酒乱癖”をネタにされているが、一方で、相場の3倍以上の法外な料金請求が事件の発端とみられている。

 この芸人、関西にいると、割とテレビで見かける。まあそれほど嘘なく「人気」芸人なのだろう。で、黒田有はもともと柄が悪いのでどうでもよく、僕が気になったのは「ガールズバー」というものの存在だ。wikiによると「通常はカウンター席に客が着席し、相対する女性バーテンダーが立ったまま接客をする。カウンター越しに女性バーテンダーにお酒をつくってもらったり、会話を楽しむことができる。業態的にも料金的にもショットバーに近く、ショットバーとキャバクラの中間的な存在といえる。女性の入店も可能であることが多い。店員は20代前半が多く、若い店員が多い。」と書いてある。僕は、こんな業態のお店があることも知らなかった。

 で、弁護士としては、次に気になるのが、このお店は風営法ではどういう風に扱われているか、ということだ。上の定義からして、風営法の適用除外のスレスレを狙ってることが伺われる。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(用語の意義)
第二条  この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一  キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
二  待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
〜以下略〜

 この2条1項2号の「客の接待をいて客に遊興又は飲食をさせる営業」に当たるかどうかが問題なのだが、単にカウンター越しに料理・飲食物を提供するのは風俗営業ではなく、カウンター越しにお酒をついだり、女性が横に座ったりすると「接待」にあたるとされ風俗営業になりやすいようだ。

 ガールズバーそのものの業態は、「主に」バーテンが女性であるだけで、酒は全部カウンターの内側で造ってるのだろうから、それをカウンター越しに提供しても風俗営業にはならない。でも、バーテンが専ら女性だったり、カウンター越しの会話がサービスのメインになると「接待」の度合いが強くなってくるので、風俗営業になりやすい。グレーゾーンの業態と言えるだろう。実際の業務は「風俗営業ではないですよ〜」と言いながら、警察が見ていない場所で接待する例が多いのだろう。実際、wikiによると、警察に摘発されている事例もあるようだ。警察も「接待」の実態は心得ていて、僕が過去に相談を聞いた事例では、警察官が客になりすまして内偵捜査をしていた事例もある。

 こういう業種を見ると、よくそういう商売を思いつくなーと感心してしまう。規則を作るのが人間なら、それをすり抜けようとするのも人間なんですな。
posted by ナベテル at 19:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月16日

弁護士的「サボテンの花」の歌詞解釈

 弁護士という職業は、人の離婚話を仕事で山ほど聞く。4年もそういう話を聞いていたら、「上手くいく夫婦の秘訣」は分からなくても、「破綻する夫婦(カップル)のポイント」はかなり分かるようになってきた。
 
 夫婦(カップル)が破綻する大きな理由の一つはコミュニケーション不全だ(その原因ももうちょっと語れるけど今日は脇に置いておく)。お互いの快不快、好悪、事実関係の情報を共有できなくて行き違いになるのだ。

 チューリップ(財津和夫)の歌に「サボテンの花」というのがあって「ほんの小さな出来事で愛は傷ついて君は部屋を飛び出した」という歌詞で歌が始まる。実は先週の日曜日の朝日新聞の日曜版の特集が財津和夫と「サボテンの花」だった。財津和夫によると、上の歌詞は本人の体験に基づく歌詞なのだそうだ。

 断じて言おう。彼女が出て行った理由は「ほんの小さな出来事」ではない。

 女の人は、一度共同生活を始めた男の家から「ほんの小さな出来事」で出て行くことは少ない。これは専業主婦のような形で男に経済的に従属しているほどその傾向が強まる。まして、すでに売れっ子になっていた財津和夫の家から飛び出すのは相当の覚悟があってのことだろう。堪え忍んだ末に溜まりに溜まった不満が「ほんの小さな出来事」が引き金になって爆発して、洗濯物も放り出して出て行くことになるのだ。

 ところが、男の方では彼女が何に耐えて、何に不満を持っていたのか全く理解していないので、最後の引き金の部分だけしか目がいかない。だから男が歌った歌は「ほんの小さな出来事で愛が傷ついた」となってしまうのだ。歌詞とは裏腹に、そこにあるのはお互い言いたいことを言えず(すなわちコミュニケーション不全で)破綻してしまった男女の姿なのだ。

 僕は財津和夫を非難しているのではない。実は、これは男と女が破綻する典型的なパターンなのだ。

 朝日新聞の日曜版の続きによると、花をつくった小さなサボテンの花は、その彼女が育てていたものではなく、財津和夫の兄が修学旅行の宮崎で買って、実家の母が育てていたものなのだという。ここにも男と女が破綻するもう一つの要素が隠れている。それはマザコンだ。男は自分のマザコンにはなかなか気づかない。気づかないまま、彼女との想い出と母の想い出を混ぜて歌にしてしまう。

 でも、この二つの思いを混ぜてしまうことを、女は好まない。実は、母への思いと妻への思いの順位の付け間違いをしてしまうのが結婚生活を破綻に追いやる原因の一つだ。結婚した以上は、たとえ妻が間違っていても妻の側に立つくらいの配慮をしないと、嫁姑の関係(より根本的には夫婦関係)は上手くいかない。同居している場合は、なおさらだ。妻を優位にして母が不服なら、母とは別居するのがよい。ここで両者のバランスを取るのはよくない。

 「サボテンの花」は、知らない間に、男と女が破綻するパターンを二つも教えてくれている。そういう意味ですごい歌なのだ。・・・色々書いてしまったが、僕は「サボテンの花」が好きだ。でも、好きであるほど「ほんの小さな出来事」というフレーズが気になってしまうのも事実。今の職業に就く前はこの歌の歌詞を気にしたこともなかったから、弁護士になって、少し損をしたと思う瞬間だ。


posted by ナベテル at 00:15| Comment(4) | TrackBack(0) | 法律一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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