2010年06月19日

独裁者に付ける薬はあるか:阿久根市竹原市長が専決処分乱発

竹原市長の暴走ぶり
 阿久根市の竹原市長の暴走が止まらない。議会を招集せずに、議会に諮らないまま、条例を「専決」で制定する行為を乱発している。

<阿久根市長>専決処分を“乱発” 議員報酬日当制など専決

6月19日10時28分配信 毎日新聞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、市議のボーナスを廃止し、議員報酬を従来の月給制から議会出席ごとに支払う日当制にするなど、3件の条例改正を専決処分した。市長はこれまでに市長と市職員の賞与を半減する条例改正や、花火使用を制限する条例も専決処分している。専決処分の“乱発”に、反市長派議員らは「異常だ。市民による市長リコール運動をけん制するのが狙いだ」と批判。県に22日、市長の市政運営に是正勧告するよう要請する方針。

 同市によると、議員日当制は福島県矢祭町で導入されているが、市では初という。

 市関係者によると日当は▽本会議▽委員会▽議長が認めた市主催行事−−に出席の場合、1万円を支給する。

 月給制だった同市の09年度議員報酬は総額5823万円、議員1人平均では約360万円。年間出勤日数は約40日で、ボーナスも廃止されたため、日当制になると単純計算で報酬は9分の1に激減する。7月から適用される。

 他の専決処分は、法人市民税率を2.4%、固定資産税を0.2%それぞれ引き下げる市税条例改正と、8月から住民票交付料金などを300円から200円に値下げする市手数料条例改正。市の収入は税率変更で年約1億6500万円、手数料変更で同約200万円それぞれ減収になる見込みだ。

 地方自治法は緊急を要する際に、首長の専決処分を認めているが、市長は6月市議会を招集していない。浜之上大成議長は「今のままでは地方自治体の2元代表制が崩壊する。議会も開かれないから審議ができない」と憤っている。【馬場茂】


今の阿久根市で条例の専決はできないだろう

 僕は、竹原市長が暴走するまで、市長が条例を専決できる場合があることすら知らなかった。この人は、ある意味、地方自治法の隅っこにある条文を勉強させてくれる。で、条文を当たってみるとこうなっている。
第百七十九条  普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
○2  議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
○3  前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

 阿久根市では議会は成立しているだろうし、定数割れの問題もないので113条で会議を開けないこともない。議会が怠慢で条例を議決しないということもない。残るのは「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」だけということになる。
 しかし、竹原市長は、6月議会を招集していないという。それ以前の議会も出席を拒んでいた。自分で招集拒否したり、出席拒否しておいて、議会を招集する時間的余裕がない、とは言えないだろう。結局、現在の阿久根市には市長が条例を専決できる条件は無いと思う。
 条例の制定手続に地方自治法違反があるときは、条例は無効になるだろうから、それに基づく行政処分(例えば給与の一部不支給処分)は取消の対象になるし、そもそも、処分自体が無効になる可能性のあるレアケースに該当する。「専決」によって不利益を被った人は訴訟を提起すれば勝訴する可能性が高いだろう。また、ネット上の例規集や広報で実態が確認できなかったが「花火規制条例」のように罰則を定めていると思われる場合は、罪刑法定主義違反になり、警察等が現場で条例を運用できなくなる可能性もある。

 ところで、市長が専決した条例については、市長が議会を開催しなくても、4分の1以上の議員の請求で臨時会の開催を要求できる。そして、議会を開いた上で不承認にすれば失効するのだが、今のところ、そういう動きがない。外野からはよくものが見えないが、阿久根市議会のこういう動きの鈍いところが、竹原市長のような人をはびこらせる原因にもなっている側面はないのだろうか。


独裁者に付ける薬はあるか

 自治体の運営については、色んな意見があり得るが、国民が定めたルールを無視する独裁者は断固拒否すべきだ。
 市長を辞めさせる方法については、以前、「阿久根市竹原市長を辞めさせる方法はあるか」という記事を書いた。結論的には、議会がリコールするか、住民がリコールするしかない、ということだ。実際、今、市民グループが立ち上がって、リコール運動を始めたようだ。これが「地方自治の本旨」にも沿い一番近道だろう。頑張っていただきたい。

 僕がもう一個着目しているのは、次のニュース。
阿久根市:降格人事問題で竹原市長を告発 職員側弁護団
毎日新聞 2010年6月9日 12時21分(最終更新 6月9日 12時52分)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、降格人事を取り消した市の公平委員会の判定に従っていない問題で、職員の弁護団は9日、竹原市長に対する地方公務員法違反(指示不履行)容疑の告発状を鹿児島地検に提出した。

 弁護団によると、市公平委は今年2月24日、課長級から課長補佐級に格下げされた3人を元の役職に戻すよう竹原市長に指示したが、市長は拒否した。

 弁護団は5月25日、公平委の判定に従うよう求める「通知書」を市長あてに郵送したが、市長から反応がないため告発に踏み切った。地方公務員法は、公平委の指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金と定めている。【福岡静哉】

 阿久根市で、降格処分が人事委員会で取り消された件については以前に「阿久根市の降格人が事公平委員会で覆る」という記事を書いた。この記事はその続報になる。公平委員会の処分に対する不服従は地方公務員法に罰則規定があるのだ。
 警察が動くのか?という意見もあるかもしれないが、甘く見てはいけない。こういう例もある。 
出頭拒否10回、町議を逮捕…運転中ケータイ
6月19日6時39分配信 読売新聞

 携帯電話で話しながら車を運転していたとして、広島県警海田署は18日、広島県坂町議の男(35)を道路交通法違反(携帯電話使用)容疑で逮捕した。

 広島区検は同日、同法違反で広島簡裁に略式起訴し、同簡裁は罰金など4万7000円の略式命令を出した。町議は即日納付し、釈放された。

 発表によると、町議は昨年9月16日午前11時頃、廿日市市内の国道2号で、携帯電話で話しながら車を運転した疑い。町議は反則切符を切られたが、納付期限内に反則金7000円を支払わず、約10回の出頭要請にも応じなかったため、逮捕した。

 公平委員会の件は、個々の職員の身分に関するものであり、侵害された職員の利益は重大だ。また、自治体の長が法律を守らないなど、許されることではない。検察・警察は堂々と捜査をして、竹原市長を起訴に持ち込むべきだ。もし、起訴されて実刑判決になれば、竹原氏は被選挙権を失うので自動失職する。一度の事件で実刑にならなくても、同種の事案が重なれば、やがては実刑になる(その意味でも不利益を被った人はどんどん不服申立をすべきだ)。また、実刑にならなくても、現職の市長が市の運営について犯罪を犯したことになれば、政治的には権力を維持できなくなる可能性もある。

 阿久根市民の皆さんは、日本の民主主義を代表して、独裁者を懲らしめ、退場させていただきたい。

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「阿久根市竹原市長を辞めさせる方法はあるか」
「阿久根市の降格人が事公平委員会で覆る」

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2010年03月05日

阿久根市竹原市長辞めさせる方法はあるか

 昨日、阿久根市の竹原市長が議会に「登庁拒否」しているニュースが流れて以降、この関連のキーワードでの来場者数が増えている。今流れている「給与未払」「差押え」関連のニュースは法律かじってる人なら誰でも予測の範囲のことなので、過去の日記は「予想的中」と自慢するほどのものでもない。
 
 法律的な展開として、次にわいてくる疑問は「あの市長を辞めさせることはできないのか」ということだろう。ネット上では「今の市長は精神的に職務に耐えない」という理由で辞めさせられないか、という意見があったが、これはかなり難しい。地方自治法では

第百四十三条  普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法第十一条 、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。

となっていて被選挙権が無くなれば失職するのだが、精神的な理由で被選挙権が無くなる場合というのは
公職選挙法
(選挙権及び被選挙権を有しない者)
第十一条  次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一  成年被後見人
〜以下省略〜

成年被後見人になったときくらいだ。
 成年後見の開始要件は
民法
(後見開始の審判)
第七条  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

となっていて、「事理を弁識する能力を欠く常況」であることが大前提。これはうつ病に罹患したくらいではまったく該当しない。そして、精神的な理由での失職を認めないのは、恣意的な解職を許さないためには妥当だろう。

 それ以外に解職する方法は二つある。@議会での不信任決議、A住民によるリコールだ。 
 議会での不信任決議は以前に竹原市長が失職したときの方法。
地方自治法
第百七十八条  普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなけ ればならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。
○2  議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集され た議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過 した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。
○3  前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

普通は不信任決議をすれば市長が議会を解散するだろうから、不信任決議→議会解散→議会選挙→反市長派が多数派→再度の不信任決議をいう順序をたどらなければならない。これは道のりが遠い。

 最後の手としては、住民が自らの手で首長を解職する方法だ。いわゆるリコールというやつだ。
地方自治法
第八十一条  選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数 と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方 公共団体の長の解職の請求をすることができる。
○2  第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の 一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項から第八項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの 規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。

有権者の三分の一の署名が要件ということだろう。非常に厳しい要件だが、近いところでも、合併問題で町民の意向を無視した滋賀県安土町や市立病院の閉鎖問題で市長が批判された千葉県銚子市でリコールが成立して出直し選挙をやった例がある(他にもあるかもしれないが知らない)。住民のやる気次第、ということだろう。

 結局、いくら市長がひどくても、阿久根市の市民の問題、という結論。外野は何も言う権利がない。当たり前といえば当たり前だが。
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2010年01月07日

阿久根市長の防災行政無線濫用は違法の可能性

 鹿児島県・阿久根市の竹原市長が防災行政無線を使ってマスコミ批判を展開したという。この人は本当に話題に事欠かない、というか民主国家での行政の長としての資質の欠如が甚だしい。怒りを覚える。
<阿久根市長>防災無線で報道批判 電波法抵触の可能性も
1月6日11時40分配信 毎日新聞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が5日夜と6日早朝、「意図的に誤解を誘導するキャンペーン」などとの報道批判や竹原市政の実績を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に抵触する可能性もあり、総務省九州総合通信局(熊本市)は「情報収集中」としている。

 市関係者によると、放送は約4分20秒。竹原市長は4日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。5日は午後7時半過ぎに、6日は地区別に午前6時過ぎと同6時50分の2回に分けて流したという。

 複数の市民らによると、新年のあいさつのスタイルで、竹原市政の実績をアピール。昨年11月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約1カ月後に報道されたことを「誤解を誘導するキャンペーン」と批判。「新聞社は、私が本当の情報公開をやることで進んでしまう社会改革に危機感を覚えているのだと思う」とも述べた。「今後も出されるであろう新聞騒ぎでは、しばらくの間、大目に見てほしい」と述べたという。

 九州総合通信局によると、市の防災行政無線は本来、災害情報の提供が目的。市主催の公的行事など「行政情報」の広報に限り電波使用を許可している。市の規則でも「防災、行政事務及び広報」以外には使用できないと定めている。【福岡静哉】

 防災行政無線ってどんなもんか、と思ったら、地元にもある、光化学スモッグ注意報を発令するあのスピーカーのことのようだ。
阿久根市長、防災無線使いマスコミ批判
1月6日3時3分配信 読売新聞
〜略〜
 防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後7時半頃から突然、数分間流れたという。
〜略〜

 あの屋外のスピーカーを使って、午後7時半だの、午前6時だのに政見放送を垂れ流すことについて普通に社会人として問題を感じないのだろうか。

 他の新聞報道によると、総務省は電波法違反での追及を諦めたようだが、電波法は以下のようになっている。
電波法
(目的外使用の禁止等)
第五十二条  無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(放送をする無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
一  遭難通信〜以下略〜
二  緊急通信〜以下略〜
三  安全通信〜以下略〜
四  非常通信〜以下略〜
五  放送の受信〜以下略〜
六  その他総務省令で定める通信

第百十条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
〜略〜
五  第五十二条、第五十三条、第五十四条第一号又は第五十五条の規定に違反して無線局を運用した者
〜以下略〜

 阿久根市が防災行政無線のために総務省から得た免許状にどのような項目が書いてあるのかは分からないが、阿久根市自身の規則からおおよそのことが分かる。
阿久根市防災行政無線管理規則
(通信の原則)
第7条 通信は,防災,行政事務及び広報以外の用に使用してはならない。
2 通信は,簡潔,明りょうに行わなければならない。
(乱用の禁止)
第8条 通信は,これを乱用してはならない。

 小さな市町村の規則が瞬時に分かる世の中になったのは凄いことだが、それは脇に置いて、阿久根市は防災行政無線の用途を防災、行政事務、広報という三つのカテゴリーに分けて規定していて、他の目的での利用を禁止していることが分かる。

 当然のことだが、市長の施政方針演説はこれのどれにも属さないのではなかろうか?防災行政無線は、防災のための無線だからこそ、電波法上の電波利用料が減じられている。こういうものを市長の政治活動のために私物化するのはそれ自体が極めて問題で、行政の長が行政規則を破るなんて不法も甚だしい。その上、免許状の範囲が上記の阿久根市の規則の範囲と同じだと仮定すれば、市長の行為は目的外利用の電波法違反になる可能性もあるのではないか。行政事務だから目的外ではない、という総務省の見解が真実だとすれば、紛争の激化を避けるための政治的配慮の可能性がある。公共の電波が政治目的のために濫用されているのに、それは甘すぎないだろうか。今後、もっと大物の独裁的な人物が出たときに「前例がある」と居直られるのが一番怖いのだ。
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2010年01月05日

京都市の闇・みやこ互助会

 『ネットワーク京都』という、京都の一部の人には有名な雑誌がある。2010年1月号に「住民訴訟への備え 「みやこ互助会」は誰のために」という記事が載っていて、京都市長の異常な無責任体質を知る上で興味深かった。

 ぼくは以前「首長への賠償請求を議会が放棄するのはだめ」(記事はこちら)という記事で、住民訴訟に対応するために首長の賠償保険をつくったらいい、というようなことを書いた。この記事によると、僕が口を挟むまでもなく、そういう制度はあるらしい。ただ、知事や市長などの首長が加入出来る保険の場合、損害賠償5000万円、争訟費用300万円のコースで首長の掛け金は年額267万6000円にもなる。一方、一般職員のみが加入でき、首長は加入出来ないタイプの保険もあり、例えば京都府庁生協が窓口となる「公務員賠償責任保険」は、損害賠償金5000万円、争訟費用500万円のコースで掛け金年額が9200円だそうだ。首長は一般職員と同じレベルの保険に加入するのに300倍近い掛け金を払う必要があるということだ。これは、首長の責任の重さを考えればあながち高すぎるということはないだろう。

 一方、京都市には、こういう民間の保険とは全く別次元に「みやこ互助会」という幹部職員の互助組織がある。市長以下の特別職、1200人ほどいる管理職の多くとOBが加入しているらしい。

 会費は市長、副市長が年額12万円、局長級が年額6万円、部長級が年額3万6000円、課長級が年額2万4000円だそうだ。民間の保険で、首長が一般職員の300倍近い掛け金を払っているのと比べると、市長・副市長には優しく、他の下級の管理職には厳しい内容になっていることが分かる。

 損害賠償の内容も不明確だ。過去の実績を見れば、市長の賠償責任に関してはほとんど無限定と言ってもいいかもしれない。最近も、桝本前市長に対する2000万円の賠償請求が確定した事件では、みやこ互助会が全額を負担しているようだ。賠償額の面でも市長に優しい組織と言える。民間の保険では重過失がある場合には保険金を出してくれないことと比較すれば、市長への優しさはことさらだ。

 そして、みやこ互助会の組織のあり方も多分に問題がある。任意加入だというが、現職の角川市長が「もっと会員を増やさなければだめだ」と発言しているらしく、市長に睨まれたくなければ加入するしかない。

 以前にも書いたように、京都市の無責任行政の体質は根深く、前々市長は死後に限定承認手続きを取られ、前市長も億単位で損害賠償をしており、現市長も大阪高裁で7000万円の賠償命令を受けて上告中だ。前市長が億単位で賠償しているのに破産しないのはみやこ互助会のプール金を食いつぶしたからだ。

 結局、そういう人たちの無責任な行政を担保する機構の一つがこの「みやこ互助会」だと言える。京都市政は、今後も責任者の損害賠償請求のオンパレードになることが予想される。こんな腐った組織は早く解体して、市長は市長なりの責任を負担するようにすべきだろう。
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2009年12月02日

石原都知事に対して住民監査請求のススメ

 石原都知事がオリンピックの候補地に再度出馬する気でいるらしい。
 懲りないねえ。映画『三丁目の夕日』みたいにオリンピック、東京タワー、希望に燃える国民みたいのをやりたいのだろうか。この人は、古き良き右肩上がりの時代に、弟をモデルにしてイチモツを障子に突き立てるという、当時としては衝撃的な小説を書いて売れた人だから、いまだに右肩上がりの時代の栄光が忘れられないんじゃないか、と思ってしまう。立候補するときにやはり古き良き時代の象徴である弟を持ち出して「裕次郎の兄です」と自己紹介しただけに、余計にそう思ってしまう。

 まあ、都知事のご乱心を愛でるのはこれくらいにして、弁護士として東京都民に一言申し上げたい。

 先のオリンピック招致関連の経費を徹底的に住民監査請求してみては?

 違法な支出は、住民監査請求を経て、「首長への賠償請求を議会が放棄するのはだめ」で書いたように住民訴訟ができる。東京都がオリンピック招致に使った150億円の使った中には無駄金が多いと聞く。他の費目を流用して何十億円か使っているとも聞く。こういう実態を聞くと、億単位で責任者の責任を問える気がしてならない。というか、僕が都民ならもう監査請求やってるだろう。住民訴訟は無駄な公金支出を是正するための“最終決戦兵器”だ。都知事は途方もない無駄遣いが平気でできるくらいのお金持ちなので、住民が訴訟に勝てば気持ちよく払ってくれるのではなかろうか。

石原知事の「五輪再挑戦」都議会は賛否両論
12月2日10時6分配信 読売新聞

 都議会で1日、第4回定例会が開会した。

 石原知事は所信表明演説で、2020年夏季五輪の招致に再挑戦することを正式に表明。高齢者向け住宅の整備事業を打ち出したほか、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の問題では、民主党政権に対し、事業の早期再開を改めて求めた。

 ◆自公は好感◆

 2020年夏季五輪の招致について、石原知事は「招致活動のレガシー(遺産)である貴重な経験を最大限生かしたい」と訴える一方、都議会で賛否の声が上がっていることにも配慮して「議会の皆様と議論して結論を出していく」と慎重な姿勢もみせた。

 これに対し、各党の声は様々だ。第1党に躍進した民主は「招致失敗の総括が始まったばかり。次の招致に向けた既成事実を作ろうという姿勢は容認できない」(大沢昇幹事長)と反発。これに対し、自民は「当初から次も再挑戦するという話だったから違和感はない」(川井重勇幹事長)、公明も「次を目指すのは自然な流れ」(中嶋義雄幹事長)と好意的に受け止めた。

 当初から招致反対の共産は「なぜ再挑戦なのか、まともな理由を示していない」(吉田信夫幹事長)とした。

 ◆高齢者住宅を整備◆

 群馬県渋川市の高齢者施設で、入居していた都内の生活保護受給者らが死亡した事故を教訓に、新しい高齢者向けの賃貸住宅「ケア付きすまい」を整備することを明言。都や区市町村が土地などを提供する仕組みで、民間企業が事業に参入しやすくしたいとした。

 ◆民主政権に注文も◆

 所信表明演説で石原知事は、民主党の政権運営についても言及。鳩山首相が、20年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する、という目標を掲げたことを「高く評価する」としたが、都が負担金を拠出している八ッ場ダムの建設中止については、「国民は公約の順守のみを求めているのではない」と批判した。



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