ナベテル（非）業務日誌 https://nabeteru.seesaa.net/ 京都の弁護士 渡辺輝人のブログ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 京都の弁護士 渡辺輝人のブログ 京都,弁護士,労働問題,労働相談,解雇,雇い止め,残業代,労災,過労死,過労自殺,パワハラ,セクハラ,倒産 ナベテル no https://nabeteru.seesaa.net/article/456131096.html ＳＭ－３ブロック２Ａミサイルを日本国が米国から買わされる意味 Thu, 11 Jan 2018 11:07:09 +0900 　米国が日本にＳＭ－３ブロック２Ａミサイルを１５０億円で売却する話が進んでいる。曰く北朝鮮対策だと。日本経済新聞「新型迎撃ミサイル、米が日本に売却方針 国務省が議会通知（2018/1/11付） 　しかし、北朝鮮が本気で日本の国土（在日米軍基地か原発だろうが）を狙ってくるとするなら、より迎撃困難な方法を取るはずで、ロフテッド軌道（本来はホームラン級の力がある弾道ミサイルをピッチャーフライの弾道で撃つ、といえば分かりやすいかもしれない）で撃ってくる可能性は十分考えられるだろう。何.. 日本経済新聞「新型迎撃ミサイル、米が日本に売却方針 国務省が議会通知（2018/1/11付） 　しかし、北朝鮮が本気で日本の国土（在日米軍基地か原発だろうが）を狙ってくるとするなら、より迎撃困難な方法を取るはずで、ロフテッド軌道（本来はホームラン級の力がある弾道ミサイルをピッチャーフライの弾道で撃つ、といえば分かりやすいかもしれない）で撃ってくる可能性は十分考えられるだろう。何しろ、素人の私でも思いつくし、北朝鮮は、実際、その手の実験をやっている。 　そして、日本政府は首都圏などに配備されている迎撃ミサイルＰＡＣ３がこのロフテッド軌道に対応できないことを認めている。ミサイルが頂点に達する最高高度がとても高いため、落下の過程で速度がどんどん上がるので、この落下速度の速さゆえ、ＰＡＣ３では迎撃困難～不可能になるのだ。 　では、ＳＭ－３ブロック２Ａならどうなのか。北朝鮮の弾道ミサイルは、“ピッチャーフライ”であるロフテッド軌道の頂点は高度４０００ｋｍにも達する。一方、このＳＭ－３ブロック２Ａの守備範囲はせいぜい高度１０００ｋｍのようだ。このミサイルは、フライが頂点に達した近辺の、一番スピードが遅いところを狙って打ち落とす仕組みなのだが、頂点に届かないのだ。そうすると「ターミナル」と言われる、ミサイルの落下過程に近づいた段階（１０００ｋｍまで落ちてきた段階）で打ち落とすことになるが、これはＰＡＣ３で対応できないことと同様の困難が生じる。 ロフテッド軌道表.jpg 日本経済新聞「北朝鮮、ＩＣＢＭ開発前進か　「ロフテッド軌道」迎撃困難」（2017/5/15付より） 　結局、このミサイルは、北朝鮮が決死の覚悟で自爆してきた場合に生じる（米軍基地周辺の）日本国の被害を食い止めることはできないと考える方が、間尺に合ってるのではないかと思う。 　一方、北朝鮮がグアムやハワイを狙う場合、“ピッチャーフライ”たるロフテッド軌道では届かないので、ホームラン級の通常の弾道を用いることになり、その場合、北朝鮮の弾道ミサイルは高度５００ｋｍほどが頂点となり、ＳＭ－３ブロック２Ａの射程に入る。結局、日本の税金でアメリカの防衛をさせられるのだ（日本国憲法では禁じられている集団的自衛権の行使になる可能性もある）。 　このミサイルの購入は、日本の防衛との関係では、高い無駄金を払わされ、安倍首相以下、国内の極右勢力は勝手に意気軒昂になり、対中、対北朝鮮の軍事的緊張が増し、マイナスの結果しかもたらさないように思う。 ]]> 日本経済新聞「新型迎撃ミサイル、米が日本に売却方針 国務省が議会通知（2018/1/11付）

　しかし、北朝鮮が本気で日本の国土（在日米軍基地か原発だろうが）を狙ってくるとするなら、より迎撃困難な方法を取るはずで、ロフテッド軌道（本来はホームラン級の力がある弾道ミサイルをピッチャーフライの弾道で撃つ、といえば分かりやすいかもしれない）で撃ってくる可能性は十分考えられるだろう。何しろ、素人の私でも思いつくし、北朝鮮は、実際、その手の実験をやっている。

　そして、日本政府は首都圏などに配備されている迎撃ミサイルＰＡＣ３がこのロフテッド軌道に対応できないことを認めている。ミサイルが頂点に達する最高高度がとても高いため、落下の過程で速度がどんどん上がるので、この落下速度の速さゆえ、ＰＡＣ３では迎撃困難～不可能になるのだ。

　では、ＳＭ－３ブロック２Ａならどうなのか。北朝鮮の弾道ミサイルは、“ピッチャーフライ”であるロフテッド軌道の頂点は高度４０００ｋｍにも達する。一方、このＳＭ－３ブロック２Ａの守備範囲はせいぜい高度１０００ｋｍのようだ。このミサイルは、フライが頂点に達した近辺の、一番スピードが遅いところを狙って打ち落とす仕組みなのだが、頂点に届かないのだ。そうすると「ターミナル」と言われる、ミサイルの落下過程に近づいた段階（１０００ｋｍまで落ちてきた段階）で打ち落とすことになるが、これはＰＡＣ３で対応できないことと同様の困難が生じる。
ロフテッド軌道表.jpg
日本経済新聞「北朝鮮、ＩＣＢＭ開発前進か　「ロフテッド軌道」迎撃困難」（2017/5/15付より）


　結局、このミサイルは、北朝鮮が決死の覚悟で自爆してきた場合に生じる（米軍基地周辺の）日本国の被害を食い止めることはできないと考える方が、間尺に合ってるのではないかと思う。
　一方、北朝鮮がグアムやハワイを狙う場合、“ピッチャーフライ”たるロフテッド軌道では届かないので、ホームラン級の通常の弾道を用いることになり、その場合、北朝鮮の弾道ミサイルは高度５００ｋｍほどが頂点となり、ＳＭ－３ブロック２Ａの射程に入る。結局、日本の税金でアメリカの防衛をさせられるのだ（日本国憲法では禁じられている集団的自衛権の行使になる可能性もある）。
　このミサイルの購入は、日本の防衛との関係では、高い無駄金を払わされ、安倍首相以下、国内の極右勢力は勝手に意気軒昂になり、対中、対北朝鮮の軍事的緊張が増し、マイナスの結果しかもたらさないように思う。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/456131096 https://nabeteru.seesaa.net/article/439477885.html 高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です Tue, 28 Jun 2016 09:48:28 +0900 　７月１０日が投票日の参議院通常選挙の選挙戦もいよいよ佳境に入ってきましたね。筆者は労働弁護士を名乗っているので、その観点から、労働者の生活全般に大きな影響を与える可能性がある争点を指摘したいと思います。法案は継続審議で参院選後に動き出す　現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党（自民党・公明党）の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナ.. top_image.jpeg 法案は継続審議で参院選後に動き出す 　現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党（自民党・公明党）の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナル制度」などの導入をする法案であり、野党の説明によると「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とされます。労働弁護士の界隈では「定額￥使い放題」法案とも言われています。 　この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で「閉会中審査」の対象となっています。 概要その１（裁量労働制の拡大） 　この法案、実は、主に二つの制度から成り立っています。一つは「裁量労働制」の拡大です。これは労使で一定の手続を経ると、現場で労働者がどんなに働いても、事前に決められた労働時間だけ働いたことになる制度です。厳密には労働時間のみなし制度なので、筆者や他の労働弁護士などは「定額￥使い放題」制度と呼んでいます。 　この法案ではこの裁量労働制の拡大が盛り込まれており、特に現場への影響が懸念されるのは 法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務 への対象の拡大です。いわゆる「提案型営業」ですが、法人相手の営業マンの多くは、日本語の字面ではこの要件に該当しますね。また、法律上厳密には該当しなくても、隣接する労働者に脱法的に適用されてきたのが労働基準法の常です。現在の法制度では、営業マンなど外勤の労働者に残業代を支払わないのはほとんどの事例で真っ黒な違法（従って是正可能）ですが、現場では残業代を支払わない実態が横行しています。そういうブラック企業が、この制度に飛びつく可能性があります。裁量労働制には「年収１０００万円以上」などの年収要件がないため、この法案が成立すれば、外勤の労働者にこの制度が脱法的に導入され、ますます規制が難しくなるのが大きな懸念材料です。 概要その２（高度プロフェッショナル制度） 　二つめは「高度プロフェッショナル制度」と言われ、年収１０７５万円程度以上の労働者について、一定の要件の下、労働基準法の労働時間規制を撤廃するものです。労働時間規制には残業代による規制も含まれるため、これを指して政府は「労働時間と賃金のリンクを切り離す」といい、読売・日経などは「脱時間給」といい、野党は「残業代ゼロ法案」と言うのです。 　一方、拙稿「残業代ゼロ法案を図示するとこうなる」で指摘したように、この法案が成立すると、対象となる労働者は、いわゆる“過労死ライン”をはるかに超える労働を慢性的に強いられる可能性があります。この法案が「過労死促進法」の異名をとるのはそのためです。当面、この法案が想定するのは年収が１０７５万円を超える労働者だけですが、労働者派遣法など他の法制の拡大経過や上述の裁量労働制の拡大の経過を見る限り、将来、年収要件が引き下げられ、適用が拡大される可能性は十分あります。 正真正銘・アベノミクスの一部である 　この「高度プロフェッショナル制」などの導入は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の最初の三本の矢のうち、３つめの成長戦略の中に明確に位置づけられていました。首相官邸のホームページにも今でも以下の文言が残っています。 時間が人を左右するのではなく、人が時間を左右する働き方へ！ 時間ではなく成果で評価される働き方をより多くの人が選べるようになります。 政府の主な取組 一定の年収要件を満たし、高い能力・明確な職務範囲の労働者を対象に、労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度を創設します。「首相官邸ホームページ人材の活躍強化 ～適した仕事を選べます～」より 　ここにある「労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度」が高度プロフェッショナル制のことを表しています。結局、この法案は明確に、安倍首相が選挙争点にしている「アベノミクス」の一部なのです。なお、政府は、この法案について「時間ではなく成果」で賃金が支払われる制度と言いますが、法案には、成果による賃金支払を義務づける部分も、成果測定の一般原則も、何も決まりがありません。 野党の対応 　野党は、この法案には反対しており、昨年の国会で審議されたものの、この法案はまだ成立していません。 　また、労働者全体にインターバルの導入（前日の労働とその次の日の労働の間に一定の休息時間の導入を義務づけ）、使用者による労働時間把握義務の強化（罰則の導入）などを求める労基法改正法案を国会に提出、係属しており、他の争点はともかく、この争点での与党と野党の対立軸は明確になっています。すなわち労働時間の規制緩和（与党）と労働時間の規制強化（野党）が争点です。 2016/4/19時事通信「長時間労働規制法案を提出＝上限設定など求める－野党４党」 法案はこちら→「労働基準法の一部を改正する法律案」 政治はあなたを待ってくれない 　大手のメディアが詳しく報道しなくても、選挙争点の報道がピンぼけしていても、選挙後の政治は、あなたを待ってくれません。安倍政権が掲げる「時間ではなく成果による賃金」という成長戦略を信頼して与党に一票を投じるのか、その本質を「定額使い放題」「残業代ゼロ」だとする野党を信じて一票を投じるのか、有権者の判断が待たれています。 Ｙａｈｏｏ！より転載。http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160627-00059313/ ]]>
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法案は継続審議で参院選後に動き出す
　現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党（自民党・公明党）の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナル制度」などの導入をする法案であり、野党の説明によると「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とされます。労働弁護士の界隈では「定額￥使い放題」法案とも言われています。
　この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で「閉会中審査」の対象となっています。

概要その１（裁量労働制の拡大）
　この法案、実は、主に二つの制度から成り立っています。一つは「裁量労働制」の拡大です。これは労使で一定の手続を経ると、現場で労働者がどんなに働いても、事前に決められた労働時間だけ働いたことになる制度です。厳密には労働時間のみなし制度なので、筆者や他の労働弁護士などは「定額￥使い放題」制度と呼んでいます。
　この法案ではこの裁量労働制の拡大が盛り込まれており、特に現場への影響が懸念されるのは
法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務

への対象の拡大です。いわゆる「提案型営業」ですが、法人相手の営業マンの多くは、日本語の字面ではこの要件に該当しますね。また、法律上厳密には該当しなくても、隣接する労働者に脱法的に適用されてきたのが労働基準法の常です。現在の法制度では、営業マンなど外勤の労働者に残業代を支払わないのはほとんどの事例で真っ黒な違法（従って是正可能）ですが、現場では残業代を支払わない実態が横行しています。そういうブラック企業が、この制度に飛びつく可能性があります。裁量労働制には「年収１０００万円以上」などの年収要件がないため、この法案が成立すれば、外勤の労働者にこの制度が脱法的に導入され、ますます規制が難しくなるのが大きな懸念材料です。

概要その２（高度プロフェッショナル制度）
　二つめは「高度プロフェッショナル制度」と言われ、年収１０７５万円程度以上の労働者について、一定の要件の下、労働基準法の労働時間規制を撤廃するものです。労働時間規制には残業代による規制も含まれるため、これを指して政府は「労働時間と賃金のリンクを切り離す」といい、読売・日経などは「脱時間給」といい、野党は「残業代ゼロ法案」と言うのです。
　一方、拙稿「残業代ゼロ法案を図示するとこうなる」で指摘したように、この法案が成立すると、対象となる労働者は、いわゆる“過労死ライン”をはるかに超える労働を慢性的に強いられる可能性があります。この法案が「過労死促進法」の異名をとるのはそのためです。当面、この法案が想定するのは年収が１０７５万円を超える労働者だけですが、労働者派遣法など他の法制の拡大経過や上述の裁量労働制の拡大の経過を見る限り、将来、年収要件が引き下げられ、適用が拡大される可能性は十分あります。

正真正銘・アベノミクスの一部である
　この「高度プロフェッショナル制」などの導入は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の最初の三本の矢のうち、３つめの成長戦略の中に明確に位置づけられていました。首相官邸のホームページにも今でも以下の文言が残っています。
時間が人を左右するのではなく、人が時間を左右する働き方へ！
時間ではなく成果で評価される働き方をより多くの人が選べるようになります。
政府の主な取組
一定の年収要件を満たし、高い能力・明確な職務範囲の労働者を対象に、労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度を創設します。
「首相官邸ホームページ人材の活躍強化 ～適した仕事を選べます～」より

　ここにある「労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度」が高度プロフェッショナル制のことを表しています。結局、この法案は明確に、安倍首相が選挙争点にしている「アベノミクス」の一部なのです。なお、政府は、この法案について「時間ではなく成果」で賃金が支払われる制度と言いますが、法案には、成果による賃金支払を義務づける部分も、成果測定の一般原則も、何も決まりがありません。

野党の対応
　野党は、この法案には反対しており、昨年の国会で審議されたものの、この法案はまだ成立していません。
　また、労働者全体にインターバルの導入（前日の労働とその次の日の労働の間に一定の休息時間の導入を義務づけ）、使用者による労働時間把握義務の強化（罰則の導入）などを求める労基法改正法案を国会に提出、係属しており、他の争点はともかく、この争点での与党と野党の対立軸は明確になっています。すなわち労働時間の規制緩和（与党）と労働時間の規制強化（野党）が争点です。
2016/4/19時事通信「長時間労働規制法案を提出＝上限設定など求める－野党４党」
法案はこちら→「労働基準法の一部を改正する法律案」

政治はあなたを待ってくれない
　大手のメディアが詳しく報道しなくても、選挙争点の報道がピンぼけしていても、選挙後の政治は、あなたを待ってくれません。安倍政権が掲げる「時間ではなく成果による賃金」という成長戦略を信頼して与党に一票を投じるのか、その本質を「定額使い放題」「残業代ゼロ」だとする野党を信じて一票を投じるのか、有権者の判断が待たれています。
Ｙａｈｏｏ！より転載。http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160627-00059313/ ]]> 労働問題 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/439477885 https://nabeteru.seesaa.net/article/437973176.html 五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである Tue, 17 May 2016 13:58:58 +0900 　東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような２億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。東京五輪　馳文科相「核心に触れる情報必要だった」　コンサル料の妥当性強調http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci　そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。　オリンピック招致委員会.. 「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 　一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円、平成２５年度に約１３億円の予算を組んでおり、平成２５年度は「ＩＯＣ総会での最終プレゼンテーション」のために使われる旨の記載がある（ＰＤＦはこちら）。問題の「コンサル料」が支払われたのは平成２５年７月と１０月のことである（2016.5.13時事通信）。 　現状、２億円余のお金が一体どこから捻出されたのか定かではないが、東京都民の税金がつぎ込まれている可能性は充分あるのではないだろうか。東京都の税金の使い道をただすのは都知事と東京都議会であるが、地方自治体の場合、地方自治法で「住民監査」の制度が導入されており、都民も都に対して監査を請求できる。フランスで捜査が始まる中で、日本政府が強引な火消しをするのなら、東京都民にはカウンターに監査請求をおすすめしたい。監査請求の仕方はこちらに載っている。 東京都監査事務局：住民監査請求の手引 穿った見方 　この先は単なる「穿った見方」で、やり過ぎると陰謀論に陥るのだが、ここまで調べたところで、自分の頭の中では政府与党－電通－招致委員会が何やら直線でつながった。 　今、オリンピック招致の不正問題にやや先行し、それとかぶる形で、東京都知事である舛添要一氏に対するバッシングが行われている。筆者もそれ自体は正当な追及と考える。この問題は、最初に出張費用の無駄遣い問題から始まり、政治資金のセコイ不正使用疑惑に発展している。しかし、個別の問題で見ると、出張費用の無駄使いの問題は、共産党などは石原都政時代から延々と指摘し続けており、筆者から見ると「今さら」感が強い。石原慎太郎はクルーズ船で豪遊する代金まで税金で支出していたと記憶している（2006年11月16日「しんぶん赤旗」石原東京都知事　税金使った“海外旅行”豪遊　１回平均２０００万円）。政治資金の問題も、これ単独なら修正してお終いだろう。自民党のセンセイ方はみなそれで乗り切っている。単独では賞味期限切れ、効果薄の問題が合わせ技で繰り出されることで、辞任すらちらつく状態になってきたのである。客観的にはなかなか上手い展開である。その上、下記のニュースのように、なぜか舛添氏を担いだはずの自民党筋から批判が出ている。収賄の疑いすらある甘利氏の件を放置して舛添氏を追及する与党の議員はちょっと滑稽である。大阪府知事・大阪市長時代に、「俺は東京都知事か総理大臣になりたい」と額に書いてあるように感じた橋下徹まで批判に乗り出し、何やら腐臭が漂う。 「舛添氏は他人に厳しく自分に甘いところがあるのではないか」自民・下村氏バッサリ（2016年5月14日 スポーツ報知） http://www.hochi.co.jp/topics/20160514-OHT1T50082.html 舛添知事は「猛省が必要」　谷垣氏、政治資金問題を批判（2016年5月17日朝日） http://www.asahi.com/articles/ASJ5K41YBJ5KUTFK003.html 　もともと、筆者は、舛添おろしは甘利問題や景気低迷など、政府系の不祥事から目をそらす「スピン」と、あわよくば、参院選と都知事選のダブル選挙を狙った政府与党の仕掛けか、とも思っていた。そして、今、政府・与党のメディア対策は電通がかなり関与しているはずである。この点、オリンピック招致の不祥事は、電通自体が不祥事の中心にいる。そう考えると、スピン、ダブル選挙狙いの他に、不祥事問題で都知事である舛添の足を取ることで電通自体の不祥事に対する追及を最小限に食い止めようとする狙いもあったと考えると、なにやら上手く説明が付いてしまう。すなわち、電通と蜜月の政府・与党が火消しに走っている状態では、この２億円問題を追及すべき機関は東京都知事と東京都議会ということになるが、舛添自身の不祥事で、都知事と都議会がケンカを始めれば、オリンピックの方はおのずと影が薄くなるのである。まあ、この手の偶然の符合は社会に沢山あると思うので、この仮説にこだわる気は全くないが、いずれにせよ、攻めるには監査請求が吉ということなので、東京都民はガンガン監査請求をやって欲しい。 ]]>
東京五輪　馳文科相「核心に触れる情報必要だった」　コンサル料の妥当性強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci

　そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。
　オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などで組織しているが、ＪＯＣの「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。
　一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円、平成２５年度に約１３億円の予算を組んでおり、平成２５年度は「ＩＯＣ総会での最終プレゼンテーション」のために使われる旨の記載がある（ＰＤＦはこちら）。問題の「コンサル料」が支払われたのは平成２５年７月と１０月のことである（2016.5.13時事通信）。

　現状、２億円余のお金が一体どこから捻出されたのか定かではないが、東京都民の税金がつぎ込まれている可能性は充分あるのではないだろうか。東京都の税金の使い道をただすのは都知事と東京都議会であるが、地方自治体の場合、地方自治法で「住民監査」の制度が導入されており、都民も都に対して監査を請求できる。フランスで捜査が始まる中で、日本政府が強引な火消しをするのなら、東京都民にはカウンターに監査請求をおすすめしたい。監査請求の仕方はこちらに載っている。
東京都監査事務局：住民監査請求の手引

穿った見方
　この先は単なる「穿った見方」で、やり過ぎると陰謀論に陥るのだが、ここまで調べたところで、自分の頭の中では政府与党－電通－招致委員会が何やら直線でつながった。
　今、オリンピック招致の不正問題にやや先行し、それとかぶる形で、東京都知事である舛添要一氏に対するバッシングが行われている。筆者もそれ自体は正当な追及と考える。この問題は、最初に出張費用の無駄遣い問題から始まり、政治資金のセコイ不正使用疑惑に発展している。しかし、個別の問題で見ると、出張費用の無駄使いの問題は、共産党などは石原都政時代から延々と指摘し続けており、筆者から見ると「今さら」感が強い。石原慎太郎はクルーズ船で豪遊する代金まで税金で支出していたと記憶している（2006年11月16日「しんぶん赤旗」石原東京都知事　税金使った“海外旅行”豪遊　１回平均２０００万円）。政治資金の問題も、これ単独なら修正してお終いだろう。自民党のセンセイ方はみなそれで乗り切っている。単独では賞味期限切れ、効果薄の問題が合わせ技で繰り出されることで、辞任すらちらつく状態になってきたのである。客観的にはなかなか上手い展開である。その上、下記のニュースのように、なぜか舛添氏を担いだはずの自民党筋から批判が出ている。収賄の疑いすらある甘利氏の件を放置して舛添氏を追及する与党の議員はちょっと滑稽である。大阪府知事・大阪市長時代に、「俺は東京都知事か総理大臣になりたい」と額に書いてあるように感じた橋下徹まで批判に乗り出し、何やら腐臭が漂う。

「舛添氏は他人に厳しく自分に甘いところがあるのではないか」自民・下村氏バッサリ（2016年5月14日 スポーツ報知）
http://www.hochi.co.jp/topics/20160514-OHT1T50082.html
舛添知事は「猛省が必要」　谷垣氏、政治資金問題を批判（2016年5月17日朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K41YBJ5KUTFK003.html

　もともと、筆者は、舛添おろしは甘利問題や景気低迷など、政府系の不祥事から目をそらす「スピン」と、あわよくば、参院選と都知事選のダブル選挙を狙った政府与党の仕掛けか、とも思っていた。そして、今、政府・与党のメディア対策は電通がかなり関与しているはずである。この点、オリンピック招致の不祥事は、電通自体が不祥事の中心にいる。そう考えると、スピン、ダブル選挙狙いの他に、不祥事問題で都知事である舛添の足を取ることで電通自体の不祥事に対する追及を最小限に食い止めようとする狙いもあったと考えると、なにやら上手く説明が付いてしまう。すなわち、電通と蜜月の政府・与党が火消しに走っている状態では、この２億円問題を追及すべき機関は東京都知事と東京都議会ということになるが、舛添自身の不祥事で、都知事と都議会がケンカを始めれば、オリンピックの方はおのずと影が薄くなるのである。まあ、この手の偶然の符合は社会に沢山あると思うので、この仮説にこだわる気は全くないが、いずれにせよ、攻めるには監査請求が吉ということなので、東京都民はガンガン監査請求をやって欲しい。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/437973176 https://nabeteru.seesaa.net/article/437130114.html 北海道５区の補選に対するとりあえずの評価 Mon, 25 Apr 2016 10:36:29 +0900 　候補者の池田まきさん、野党共闘を支援した市民の皆さん、政党関係者の皆さん、お疲れ様でした。ところで、もう、好き勝手な選挙評があっちこっちで出ているので、筆者も好き勝手に書いてみようと思う。１　基礎的な力関係を前提に見ないと意味がない（１）内閣支持率　世論調査で一番安定性が高いのはNHKの「政治意識月例調査」だと思っているが、この調査では、内閣支持率は４２％（不支持率は３９％）。まだ、安倍内閣は国民に支持されている。中間選挙は現政権に対する中間評価的な意味合いを持つことが多い.. pic.twitter.com/yvhUzaxwD2— 石沢のりゆき (@noriyuki_ishi) 2016年4月23日 　そして、この「１＋１＝２」が成立してしまったことは、永田町にとっては恐怖なのである。なぜなら、この単純な数式が成り立つことを前提に、前回総選挙の結果から次期総選挙の結果を予測すると、自民党が単独過半数を割りかねないからである。それは、この間、いくつかの週刊誌が報道したとおりである。野党にちょいとばかりの風が吹けば、自公は一気に下野することになる。 （２）共産党へのネガティブキャンペーンが効かない 　「１＋１＝２」が成り立ってしまったことに関連するが、北海道５区では、共産党を民進党や市民から分断するために、古色蒼然たる「暴力革命政党」宣伝もされたが、それもあまり効かなかったようである。自公にとっては、１５年くらい前まではそれなりに効いていたこの種の宣伝方法が、もはや国民に響かなくなっているのも、脅威であろう。 ４　目標との関係で結果を見る必要（安倍政権一発退場へはまだハードルが高い） 　このように、北海道５区の野党共闘がそれなりに機能し、もはや「安倍一強」ではない政治情勢であることが明らかになったのは、参院選を前にした政治情勢としてはとても重要である。投票に向かった無党派層が野党共闘を支持しているのも重要である。 　しかし、一方で、参院選で自公を完膚なきまでに叩きのめし、安倍政権を一発退場させるには、まだ、パワーが足りないのも事実だろう。そういう意味で、市民＋野党共闘の枠組みが、より訴求力のある政策を打ち出す必要を感じるのである。すでに述べたように、この選挙で、野党共闘の基盤は固まってきたと思うので、共通政策の打ち出しなど、検討して欲しい。 ]]>
１　基礎的な力関係を前提に見ないと意味がない
（１）内閣支持率
　世論調査で一番安定性が高いのはNHKの「政治意識月例調査」だと思っているが、この調査では、内閣支持率は４２％（不支持率は３９％）。まだ、安倍内閣は国民に支持されている。中間選挙は現政権に対する中間評価的な意味合いを持つことが多いとされるので、基本的には与党有利なのである。ただし、北海道は沖縄、福島などと並んで内閣支持率が高い地域ではある。
（２）政党支持率
　　　自民３４．９％
　　　公明　４．１％
　　　　　合計３９％
　　　民進　９．１％
　　　共産　４．８％
　　　社民　０．５％
　　　　　合計１４．４％
　与党がダブルスコア以上で勝っている。北海道の場合、新党大地の票がこれに上乗せされる。今回の場合、与党についたようである。
（３）選挙区
　ウィキペディアで見る限り、亡くなった自民党の町村信孝氏が、１９９６年の小選挙区制導入後、ずっと議席を押さえてきたいわゆる「保守王国」であり、番狂わせが起きたのは２００９年の総選挙のみ。このときは民主党が政権に就いたときの選挙であり、地滑り的な勝利であった。ああいう情勢にならない限りは自民党が勝つ選挙区なのである。
（４）小括
　基本的には自公が「勝って当たり前」の選挙区であり、寄り合い所帯の野党共闘でいきなり勝利したら、永田町には激震が走り、安倍政権が参院選後に退陣する可能性がゴールデンウィーク前に現実味を帯びてくる展開だっただろう。
　一時、池田まき候補が優勢と伝えられたあとの与党の票固めはかなり激しかったと思われる（最終盤でこれをやれるのは自民党の底力でもある）。負けたらマジでやばかったのである。

２　無党派を巻き込み互角の戦いに持ち込んだ意味
　今回の選挙結果を見る限り、野党共同候補の池田まきさんは、前回総選挙（２０１４年１２月）の民主党と共産党の票を足したくらいの票を取っている。この点、今の民進党の支持率は当時の民主党の支持率（１１．４％）より大分低い。民主党は、前回総選挙で完膚なきまでに負け、潰走寸前だったわけで、踏みこたえて「前回並み」まで持ち込んだのは非常に大きいだろう。民進党の足腰が弱い状況で互角の戦いに持ち込めたのは、もちろん、無党派層の動向と、共産党の全面的支援である。
　また、選挙を取り巻く状況も、決して野党有利では無かった（というか僅か数ヶ月前までひたすら「安倍一強」と言われ続けていた）のに、ほぼ互角の戦いに持ち込んだことの政治的な意義は決して少なくないと思う。実際、安倍政権は、もちろん熊本のことなどもあるだろうが、解散総選挙を見送った、と言われる。自公政権はこれから「勝った、勝った」「野党共闘は機能しなかった」と宣伝するわけだが、実際のインパクトは、政権の行動が表しているのである。
　いずれにせよ、奮闘したいけまきさんは、比例復活まで含めれば、次回の総選挙で議席を得られる可能性は大分高まったんじゃないだろうか。今後も野党共闘の枠組みの中で、懐の深い政治家として成長して頂きたい。

３　野党共闘の効果をどう見るか
（１）１＋１＝２となった意味
　野党共闘に対する民進党内や支持組織におけるネガティブな議論の根拠は「共産党と組むと票が逃げる」であった。しかし、今回の選挙で、池田まきさんは、民進党支持層、共産党支持層の票を固めきり、投票に行った無党派層の多数票も得た。このことが、野党共闘内部での不協和音を打ち消すのに与える影響は極めて大きいだろう。
　その象徴が民進党の前原誠司と、共産党の穀田恵二が同じ場所で街頭演説に立ったことだと思う。この二人は、ともに京都に基盤を置く政治家であり、前原誠司は数ヶ月前まで共産党を「シロアリ」と呼んでいた、野党共闘消極派の急先鋒である（あった）。京都にいる筆者からすると、この二人は「不倶戴天の敵」であり、同じ場所で同じ候補を推すために街宣をするなど、考えられないことなのである。

　そして、この「１＋１＝２」が成立してしまったことは、永田町にとっては恐怖なのである。なぜなら、この単純な数式が成り立つことを前提に、前回総選挙の結果から次期総選挙の結果を予測すると、自民党が単独過半数を割りかねないからである。それは、この間、いくつかの週刊誌が報道したとおりである。野党にちょいとばかりの風が吹けば、自公は一気に下野することになる。
（２）共産党へのネガティブキャンペーンが効かない
　「１＋１＝２」が成り立ってしまったことに関連するが、北海道５区では、共産党を民進党や市民から分断するために、古色蒼然たる「暴力革命政党」宣伝もされたが、それもあまり効かなかったようである。自公にとっては、１５年くらい前まではそれなりに効いていたこの種の宣伝方法が、もはや国民に響かなくなっているのも、脅威であろう。

４　目標との関係で結果を見る必要（安倍政権一発退場へはまだハードルが高い）
　このように、北海道５区の野党共闘がそれなりに機能し、もはや「安倍一強」ではない政治情勢であることが明らかになったのは、参院選を前にした政治情勢としてはとても重要である。投票に向かった無党派層が野党共闘を支持しているのも重要である。
　しかし、一方で、参院選で自公を完膚なきまでに叩きのめし、安倍政権を一発退場させるには、まだ、パワーが足りないのも事実だろう。そういう意味で、市民＋野党共闘の枠組みが、より訴求力のある政策を打ち出す必要を感じるのである。すでに述べたように、この選挙で、野党共闘の基盤は固まってきたと思うので、共通政策の打ち出しなど、検討して欲しい。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/437130114 https://nabeteru.seesaa.net/article/426930800.html ＳＥＡＬＤｓの大いなる通過点 Tue, 29 Sep 2015 14:03:26 +0900 　安保法制（戦争法制）の法案可決後、ネット上では、なぜか反対運動を展開したSEALDｓを非難する言論が盛り上がっている。　一番人気を集めたのはこれだ。「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──　この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動と.. 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から── 　この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？ 　最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていように思える。筆者の思うところ、SEALDｓのスローガンは「立憲主義って何だ？」「民主主義って何だ？」に集約される。筆者が唯一参加した９月１７日の国会前の行動でも、これらのコールは繰り返されていた。SEALDsの運動は、日本の政治の歴史で言えば、今後の流れ次第では「憲政擁護運動」とも位置づけられる余地があり、単なる現状批判ではなく、十分に肯定的な要素を含んでいると思われる。 　もう一つ流行った論説として、ホリエモン（堀江貴文氏）のものがあるが、レッテル貼りをするものの、批判に内容がなく、実際はサイトへのアクセス数を増やしてアフィリエイト広告収入を増やしたいだけなんじゃないかとすら思える。 「ホリエモンが三度警鐘、今のSEALDsに感じる危険性」 　その前のホリエモンの論考では、「今回の安全保障法案は戦争法案ではない」「徴兵制に向かうものでもない」「積極的に戦争を仕掛けようというものではない」と言う。 　しかし、安保法制には、実際、従来の意味での「専守防衛」の範囲を遙かに超え、国外での「武力行使」「武器使用」をする場面が様々に出てくる訳で、これが「戦争法制」でなければ何が戦争法制なのか、と思ってしまう。ＲＯＥ(Rule of Engagement)のことを「交戦規則」と言うのと同じように、安保法制を「戦争法制」というのは的を得たネーミングだと思われる。 　「徴兵制云々」は、ＳＥＡＬＤｓの主張にそのようなものが含まれているのか分からないが、わら人形論法のようにも思える。ただ、この間、与党の有力議員が徴兵制肯定論を繰り返し垂れ流しているのは事実であり、安保法制を推進しようとする勢力の中に、そういう論者が沢山いることを疑うのは、むしろ健全なのではないかと思う。我が国のネット上の徴兵制を巡る議論は、この議論の震源地が常に、徴兵制やそれに類似する制度を肯定する自民党議員の発言であるのに、徴兵制の実現に否定的な勢力が、それらの自民党議員を批判しない。それどころか、自民党議員に対して「奴らは危ない。危険だ。放っておくと本当に徴兵制になるぞ。」と批判する勢力に対して、「徴兵制とかないしｗバカすｗ」とあざ笑っているように見える。これは、奇妙なねじれと言うほかない。ホリエモンを含め、徴兵制の実現を否定するのなら、それらしい発言をしている自民党議員を批判したらどうだろうか。 　「積極的に戦争を仕掛けようというものではない」というのも、ＳＥＡＬＤｓの主張を直接は知らないが、しかし、一方で、ホリエモン自身がアメリカの役割の「分担」を認めている以上、ホリエモンの立場からしても、アメリカの下請で戦争や武力行使や「武器使用」の事態に巻き込まれることは十分あり得るんだろう。そうであれば、ＳＥＡＬＤｓがそう言っているかは知らないのでそのことは別として、そのような法制をわざわざ作る作業を「積極的に戦争に参加しようとしている」と評するのは、決して的を外してないのではないかと思う。 「私がSEALDsをdisる理由」 http://weblog.horiemon.com/100blog/31497/ 　さて、主題から大分、遠回りしたが、言いたいことは、ホリエモンの批判は、ホリエモンと同じ立場に立つ者には分かる類の批判で、必ずしも鋭いものになっていないし、どこまでＳＥＡＬＤｓプロパーのものなのかも判然としない、ということである。 「ＳＥＡＬＤｓ」の功績 　さて、見出しで「」をつけてみた。筆者の見るところ、ホリエモンの評論に代表される意見は、結局のところ、安保法制に対する反対世論の隆盛に対する批判を展開するために、その象徴としての「ＳＥＡＬＤｓ」を叩いているのだ。様々な観点から批判している反対勢力の“不都合な点”を、ＳＥＡＬＤｓに押しつけている。これは、いくらなんでも酷いのではないだろうか。 　逆に、安保法制に反対する勢力も、ＳＥＡＬＤｓを祭り上げすぎなのかもしれない。この間、安保法制への反対闘争に加わった市民の裾野は、筆者の周囲を見ても、驚くほど広く、政治思想的には新左翼、左翼、社民主義・リベラル、保守までいたし、年齢層も実に幅広かった。日本の伝統仏教に属する宗教団体からも多くの反対決議が上がった。「学者の会」「立憲デモクラシーの会」など学者団体や、日弁連や単位弁護士会など、弁護士会が果たした役割も大きかった。安保法制への反対闘争は、このような裾野の広い国民各層の意識が作り出したもので、決してＳＥＡＬＤｓだけが作り出したものではない。我々は、お互いの健闘を讃え、次につなげていくべきなのだと思う。このような事態を細かく把握しようとしない者にとってはそれが「ＳＥＡＬＤｓ」となるように見えるのだ。 　だがしかし、筆者はそれでもなお、ＳＥＡＬＤｓへの賛辞を惜しまない。以下、いくつか述べる。ただ、この賛辞も、実際はＳＥＡＬＤｓではなく「ＳＥＡＬＤｓ」に対するものなのかもしれない。 １　原理・原則の大切さを振り返らせてくれた 　ＳＥＡＬＤｓの主張の根本は、上記のように「立憲主義擁護」「（立憲的）民主主義の擁護」であろう。筆者からすると、（冷静な）安保法制賛成派の議論をみていても、立憲主義の擁護に対する意識は低いといわざるを得ない。論者の中の相当数が「本来は憲法改正してやるべし」と平気で言うのだから。賛成派と反対派の根本的な違いの一つは、政府・与党が、憲法を、従来政府自身が繰り返し述べてきた解釈も、文理解釈も遙かに超えて「弾力的」（恣意的）に解釈・運用することの是非なのであり、言い換えれば、憲法改正を問わないままでの平和憲法の決定的な変容を是とするか否かなのである。政府の国会答弁を前提にしても、安保法制は「備えあれば憂い無し」の類であり、これを制定する差し迫った危険があるわけではないのだから、こう考えざるを得ないだろう。そして、筆者もそうであるが、反対派はこれを立憲主義の危機と捉えるのである。一方、安保法制を立憲主義の危機と捉えない立場からすれば、ＳＥＡＬＤｓの運動は最初から意味のないものに映るかもしれない。 　ＳＥＡＬＤｓは、この深い対立について、反対派を鼓舞するために「立憲主義って何だ？」の問いかけを最後まで止めなかった。もともと、欧米の立憲主義とか、民主主義とかいう概念は、日本の“世間の常識”からすると、非常に青臭いものだ。ともすれば、それらの崇高な理念を“世間の常識”で粉飾し、多数決民主主義という名の単なる多数決に陥りがちな年長の世代（それには政治家も含まれる）に対して、“世間の常識”に染まっていない若者たちが投げかけ続けた問いは、非常に鮮烈だったし、今後も、しばらくはその問いかけの効力が続くだろう。 ２　国民各層を勇気づけた 　立憲主義にしろ、民主主義にしろ、平和主義にしろ、それらがどのように崇高な理念であっても、次世代の若者たちがその価値を認め、承継して行ってくれなければ、その価値は途端に色あせてしまう。逆に、若者たちがその価値を承継してくれることは、その前を走っていた世代にとってはこの上ない励ましになり、自らが歩んできた道の肯定ともなる。 　ＳＥＡＬＤｓの運動により、それより＋１５歳の筆者ですら、大いに励まされ、街頭で何度もハンドマイクを握って話をした（そして、自分が最早、若くない、という、薄々感じていた事実を再確認し、寂しい思いもした）。筆者より上、特に７０年安保闘争前後の世代の喜びよう（または危機感）は、立場を超えてそれよりもっと凄かったであろう。すなわち、ＳＥＡＬＤｓの運動が「ＳＥＡＬＤｓ」を生み出した側面は確実にあるのだ。筆者は、その結果生まれた安保法制に対する反対世論は、６０年代安保の反対闘争よりも、裾野も、到達点も高いと感じる。 　筆者が「到達点が高い」と考える根拠の一つであるが、法案が成立した後も、運動目標があり、挫折感がない（少ない）こともなかなか凄い。これは、彼らの中で、参院選という次のターゲットが明確だからである。実際、各地のＳＥＡＬＤｓは、民主党内が後述の「国民連合政府構想」でぎくしゃくしている間も、民・共を含む野党各党の要人を引っぱり出して、同じ席に座らせ、街頭演説をさせて、かつ、その場に、総理大臣の街宣でも集められないような多数の人を、特段の動員もなく集めている。法案成立後も、立派に政党とは一線を画する運動体としての役割を果たしているのである。 　法案成立後に「ＳＥＡＬＤｓ」を揶揄し、法案成立阻止できなかったことをあげつらう言論は、最初からそういう運動に懐疑的だった層からのものが多いのではないかと思う。「期待したのに裏切られた」という議論は、あまり、聞かないのである。 ３　従来の枠組みでは考えられない政治連合の構成を促した 　そして、ＳＥＡＬＤｓの運動によっても作り出された政治状況で何よりも凄いのは、共産党を含めた野党共闘の可能性が開けてきたことだろう。共産党が政治の中心から排除されている（反対側から見ると共産党の独善）のは、筆者の薄っぺらな教科書的知識の限りでは、１９７０年代の社共の「革新共闘」のあとの１９８２年の「社公合意」で決定的となった以来のことのように思える。ＳＥＡＬＤｓや「ＳＥＡＬＤｓ」の運動は、この、３３年にわたって解けなかったパズルを解きつつあるように見える。今、安倍政権は強権を振るっているが、これは、政権の支持層が薄いことの裏返しである。自民党の谷垣氏や、公明党の山口氏など、いまからこの野党共闘に戦々恐々であり、まだ何も実現してないのに牽制する発言をしている。小選挙区制の下では、僅かな票差によりシーソーゲームが起こる。そのことに、現実的な危機を感じているからだろう。 まとめ 　もちろん、野党共闘が実現するかどうかは分からない。しかし、それを実現させるのは、共産党の志位和夫委員長自身が「国民連合政府」の提案の際に述べたように、ＳＥＡＬＤｓや「ＳＥＡＬＤｓ」の運動なのである。ＳＥＡＬＤｓや「ＳＥＡＬＤｓ」の運動に対する一定の評価が定まるのは、これらの動きの行方が見えてきた後なのではないだろうか。筆者は、反・安保法制の運動や、立憲主義擁護運動について、その積極的な役割を認めず、途中経過で否定的な結論めいたものを出すのは、偏狭であり、まだまだ、早計に過ぎるのではないかと思っている。 ]]> 　一番人気を集めたのはこれだ。

「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──

　この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？
　最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていように思える。筆者の思うところ、SEALDｓのスローガンは「立憲主義って何だ？」「民主主義って何だ？」に集約される。筆者が唯一参加した９月１７日の国会前の行動でも、これらのコールは繰り返されていた。SEALDsの運動は、日本の政治の歴史で言えば、今後の流れ次第では「憲政擁護運動」とも位置づけられる余地があり、単なる現状批判ではなく、十分に肯定的な要素を含んでいると思われる。

　もう一つ流行った論説として、ホリエモン（堀江貴文氏）のものがあるが、レッテル貼りをするものの、批判に内容がなく、実際はサイトへのアクセス数を増やしてアフィリエイト広告収入を増やしたいだけなんじゃないかとすら思える。
「ホリエモンが三度警鐘、今のSEALDsに感じる危険性」

　その前のホリエモンの論考では、「今回の安全保障法案は戦争法案ではない」「徴兵制に向かうものでもない」「積極的に戦争を仕掛けようというものではない」と言う。
　しかし、安保法制には、実際、従来の意味での「専守防衛」の範囲を遙かに超え、国外での「武力行使」「武器使用」をする場面が様々に出てくる訳で、これが「戦争法制」でなければ何が戦争法制なのか、と思ってしまう。ＲＯＥ(Rule of Engagement)のことを「交戦規則」と言うのと同じように、安保法制を「戦争法制」というのは的を得たネーミングだと思われる。
　「徴兵制云々」は、ＳＥＡＬＤｓの主張にそのようなものが含まれているのか分からないが、わら人形論法のようにも思える。ただ、この間、与党の有力議員が徴兵制肯定論を繰り返し垂れ流しているのは事実であり、安保法制を推進しようとする勢力の中に、そういう論者が沢山いることを疑うのは、むしろ健全なのではないかと思う。我が国のネット上の徴兵制を巡る議論は、この議論の震源地が常に、徴兵制やそれに類似する制度を肯定する自民党議員の発言であるのに、徴兵制の実現に否定的な勢力が、それらの自民党議員を批判しない。それどころか、自民党議員に対して「奴らは危ない。危険だ。放っておくと本当に徴兵制になるぞ。」と批判する勢力に対して、「徴兵制とかないしｗバカすｗ」とあざ笑っているように見える。これは、奇妙なねじれと言うほかない。ホリエモンを含め、徴兵制の実現を否定するのなら、それらしい発言をしている自民党議員を批判したらどうだろうか。
　「積極的に戦争を仕掛けようというものではない」というのも、ＳＥＡＬＤｓの主張を直接は知らないが、しかし、一方で、ホリエモン自身がアメリカの役割の「分担」を認めている以上、ホリエモンの立場からしても、アメリカの下請で戦争や武力行使や「武器使用」の事態に巻き込まれることは十分あり得るんだろう。そうであれば、ＳＥＡＬＤｓがそう言っているかは知らないのでそのことは別として、そのような法制をわざわざ作る作業を「積極的に戦争に参加しようとしている」と評するのは、決して的を外してないのではないかと思う。
「私がSEALDsをdisる理由」
http://weblog.horiemon.com/100blog/31497/

　さて、主題から大分、遠回りしたが、言いたいことは、ホリエモンの批判は、ホリエモンと同じ立場に立つ者には分かる類の批判で、必ずしも鋭いものになっていないし、どこまでＳＥＡＬＤｓプロパーのものなのかも判然としない、ということである。

「ＳＥＡＬＤｓ」の功績
　さて、見出しで「」をつけてみた。筆者の見るところ、ホリエモンの評論に代表される意見は、結局のところ、安保法制に対する反対世論の隆盛に対する批判を展開するために、その象徴としての「ＳＥＡＬＤｓ」を叩いているのだ。様々な観点から批判している反対勢力の“不都合な点”を、ＳＥＡＬＤｓに押しつけている。これは、いくらなんでも酷いのではないだろうか。
　逆に、安保法制に反対する勢力も、ＳＥＡＬＤｓを祭り上げすぎなのかもしれない。この間、安保法制への反対闘争に加わった市民の裾野は、筆者の周囲を見ても、驚くほど広く、政治思想的には新左翼、左翼、社民主義・リベラル、保守までいたし、年齢層も実に幅広かった。日本の伝統仏教に属する宗教団体からも多くの反対決議が上がった。「学者の会」「立憲デモクラシーの会」など学者団体や、日弁連や単位弁護士会など、弁護士会が果たした役割も大きかった。安保法制への反対闘争は、このような裾野の広い国民各層の意識が作り出したもので、決してＳＥＡＬＤｓだけが作り出したものではない。我々は、お互いの健闘を讃え、次につなげていくべきなのだと思う。このような事態を細かく把握しようとしない者にとってはそれが「ＳＥＡＬＤｓ」となるように見えるのだ。
　だがしかし、筆者はそれでもなお、ＳＥＡＬＤｓへの賛辞を惜しまない。以下、いくつか述べる。ただ、この賛辞も、実際はＳＥＡＬＤｓではなく「ＳＥＡＬＤｓ」に対するものなのかもしれない。

１　原理・原則の大切さを振り返らせてくれた
　ＳＥＡＬＤｓの主張の根本は、上記のように「立憲主義擁護」「（立憲的）民主主義の擁護」であろう。筆者からすると、（冷静な）安保法制賛成派の議論をみていても、立憲主義の擁護に対する意識は低いといわざるを得ない。論者の中の相当数が「本来は憲法改正してやるべし」と平気で言うのだから。賛成派と反対派の根本的な違いの一つは、政府・与党が、憲法を、従来政府自身が繰り返し述べてきた解釈も、文理解釈も遙かに超えて「弾力的」（恣意的）に解釈・運用することの是非なのであり、言い換えれば、憲法改正を問わないままでの平和憲法の決定的な変容を是とするか否かなのである。政府の国会答弁を前提にしても、安保法制は「備えあれば憂い無し」の類であり、これを制定する差し迫った危険があるわけではないのだから、こう考えざるを得ないだろう。そして、筆者もそうであるが、反対派はこれを立憲主義の危機と捉えるのである。一方、安保法制を立憲主義の危機と捉えない立場からすれば、ＳＥＡＬＤｓの運動は最初から意味のないものに映るかもしれない。
　ＳＥＡＬＤｓは、この深い対立について、反対派を鼓舞するために「立憲主義って何だ？」の問いかけを最後まで止めなかった。もともと、欧米の立憲主義とか、民主主義とかいう概念は、日本の“世間の常識”からすると、非常に青臭いものだ。ともすれば、それらの崇高な理念を“世間の常識”で粉飾し、多数決民主主義という名の単なる多数決に陥りがちな年長の世代（それには政治家も含まれる）に対して、“世間の常識”に染まっていない若者たちが投げかけ続けた問いは、非常に鮮烈だったし、今後も、しばらくはその問いかけの効力が続くだろう。

２　国民各層を勇気づけた
　立憲主義にしろ、民主主義にしろ、平和主義にしろ、それらがどのように崇高な理念であっても、次世代の若者たちがその価値を認め、承継して行ってくれなければ、その価値は途端に色あせてしまう。逆に、若者たちがその価値を承継してくれることは、その前を走っていた世代にとってはこの上ない励ましになり、自らが歩んできた道の肯定ともなる。
　ＳＥＡＬＤｓの運動により、それより＋１５歳の筆者ですら、大いに励まされ、街頭で何度もハンドマイクを握って話をした（そして、自分が最早、若くない、という、薄々感じていた事実を再確認し、寂しい思いもした）。筆者より上、特に７０年安保闘争前後の世代の喜びよう（または危機感）は、立場を超えてそれよりもっと凄かったであろう。すなわち、ＳＥＡＬＤｓの運動が「ＳＥＡＬＤｓ」を生み出した側面は確実にあるのだ。筆者は、その結果生まれた安保法制に対する反対世論は、６０年代安保の反対闘争よりも、裾野も、到達点も高いと感じる。
　筆者が「到達点が高い」と考える根拠の一つであるが、法案が成立した後も、運動目標があり、挫折感がない（少ない）こともなかなか凄い。これは、彼らの中で、参院選という次のターゲットが明確だからである。実際、各地のＳＥＡＬＤｓは、民主党内が後述の「国民連合政府構想」でぎくしゃくしている間も、民・共を含む野党各党の要人を引っぱり出して、同じ席に座らせ、街頭演説をさせて、かつ、その場に、総理大臣の街宣でも集められないような多数の人を、特段の動員もなく集めている。法案成立後も、立派に政党とは一線を画する運動体としての役割を果たしているのである。
　法案成立後に「ＳＥＡＬＤｓ」を揶揄し、法案成立阻止できなかったことをあげつらう言論は、最初からそういう運動に懐疑的だった層からのものが多いのではないかと思う。「期待したのに裏切られた」という議論は、あまり、聞かないのである。

３　従来の枠組みでは考えられない政治連合の構成を促した
　そして、ＳＥＡＬＤｓの運動によっても作り出された政治状況で何よりも凄いのは、共産党を含めた野党共闘の可能性が開けてきたことだろう。共産党が政治の中心から排除されている（反対側から見ると共産党の独善）のは、筆者の薄っぺらな教科書的知識の限りでは、１９７０年代の社共の「革新共闘」のあとの１９８２年の「社公合意」で決定的となった以来のことのように思える。ＳＥＡＬＤｓや「ＳＥＡＬＤｓ」の運動は、この、３３年にわたって解けなかったパズルを解きつつあるように見える。今、安倍政権は強権を振るっているが、これは、政権の支持層が薄いことの裏返しである。自民党の谷垣氏や、公明党の山口氏など、いまからこの野党共闘に戦々恐々であり、まだ何も実現してないのに牽制する発言をしている。小選挙区制の下では、僅かな票差によりシーソーゲームが起こる。そのことに、現実的な危機を感じているからだろう。

まとめ
　もちろん、野党共闘が実現するかどうかは分からない。しかし、それを実現させるのは、共産党の志位和夫委員長自身が「国民連合政府」の提案の際に述べたように、ＳＥＡＬＤｓや「ＳＥＡＬＤｓ」の運動なのである。ＳＥＡＬＤｓや「ＳＥＡＬＤｓ」の運動に対する一定の評価が定まるのは、これらの動きの行方が見えてきた後なのではないだろうか。筆者は、反・安保法制の運動や、立憲主義擁護運動について、その積極的な役割を認めず、途中経過で否定的な結論めいたものを出すのは、偏狭であり、まだまだ、早計に過ぎるのではないかと思っている。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/426930800 https://nabeteru.seesaa.net/article/420718582.html 安倍首相、密談と謀略で憲法違反を押し切ろうとする Mon, 15 Jun 2015 14:04:03 +0900 　６月４日、３人の憲法学者が国会で、政府が国会に提出している「安保法制」について“違憲表明”した。その後、政府は火消しに躍起になり、安倍首相も６月８日にドイツで記者会見して、砂川事件の最高裁判決を根拠にして安保法制の合憲性を強調した。しかし、翌日に発表された政府見解は、砂川事件の最高裁判決に触れることはなく、専ら、１９７２年の政府見解を口実に安保法制の合憲性を説明しようとしている。両方とも無理筋であることは、すでにＹａｈｏｏ！個人ニュース「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政.. 「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。 　ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思う。 　そのような火消しにも関わらず、安倍首相の記者会見も、翌日の政府見解も、マスコミを含めた国民世論の激しい反発に遭い、直近の日本テレビの世論調査では、安倍政権の支持率が発足後最低となり、支持・不支持がかなり拮抗する状態になっている。 　実は安倍首相はその後、安保法制について公に口を開いていない。最高裁がどうとか、最高裁なんかどうでも良いとか、過激な発言をしているのは主に高村正彦、稲田朋美、谷垣禎一など「政府・与党」という場合の与党側の人間だ。政府側では菅官報長官、中谷防衛大臣が矢面に立つ形にして、安倍首相は言及しないようにしているようにも見える。安倍首相がこの問題で失言すれば内閣支持率に直結するはずなので、容易に発現できない状態になっているのではないだろうか。 橋下市長との密談と野党分断の謀略 　そして、そのような安倍首相が次に放った手は、謀略だった。昨日、安倍首相は大阪市の橋下徹市長と都内で会食し３時間も話をしたという。その途端、橋下氏は今日ツイッターで以下のように述べた。 維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき。維新はイデオロギーにとらわれず、既得権に左右されず、現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない。責任ある立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 15 　しかしこの橋下市長の突然の「民主斬り」の発言は、「現場を知らないくせに」「選ばれた政治家じゃないくせに」などと手前勝手な理屈で論敵を罵倒し続けた橋下市長の過去の発言からすれば、明らかに一貫性がない。なぜこんな発言を今さらするのか。 謀略の政治家・橋下徹 　橋下市長は、５月１７日の「大阪都構想」の住民投票について、実施そのものについても、創価学会の本部と取引をしたと言われている。大阪の公明党は住民投票実施自体に反対だったが、昨年の総選挙後に「鶴の一声」で、実施には賛成する方針に無理矢理転換させられた。その陰には橋下－菅－創価学会本部というラインがある、と言われる。また、住民投票での劣勢が報道されると、橋下市長は５月５日（住民投票の運動期間中）に東京に詣で、また創価学会幹部と接触したと言われる。その際かどうかは分からないが、住民投票後に読売新聞が報道したところでは、橋下市長は「大阪都構想」が実現した場合には、新しい「区」の区長のいくつかを公明党に「譲ってもいい」と創価学会幹部に伝えていた、とされる。このように、橋下市長という人は、表向きの顔とは事なり、終始、駆け引きと政治謀略の人なのだ。 　橋下市長は大阪市長であって国政との関係では一国民だし、国会内部の細かい情勢も直接は知らないはずだからだ。そして、謀略をもって政治信条とする橋下市長が、安倍政権に対して無償の協力をするはずはないと推測する。 　結局、橋下市長と安倍首相の間で、何か取引がされた可能性がある。筆者の関心は、むしろ、安保法制で容易に発言もできない状況に追い込まれた安倍首相が一体どのようなお土産を持っていったのか、という点にある。 ６月１７日の党首討論が直近の山場になる 　そのように、自らの口で国民に理解を求めるのではなく、謀略による野党切り崩しで安保法制の活路を見いだそうとしている安倍首相だが、直近の時期で絶対に避けて通れないのが、６月１７日の党首討論だ。ここで、民主党岡田代表、共産党志位委員長の論戦は、特に注目すべきだろう、と思っている。攻撃の材料は揃っている。政治謀略は脇に置いておいて、政治家らしく、論戦で安倍首相を撃沈して頂きたいと切に願う。 　ついでに言うと、国民世論を前によろめいている政府に対して、汚い手で協力する大阪方の維新の党は、もう「新撰組」に改名したらいいんじゃないかと思う。協力するなら、コソコソやらずに旗幟を鮮明にし、安倍政権と運命をともにすべきだ。 ]]> 「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。
　ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思う。
　そのような火消しにも関わらず、安倍首相の記者会見も、翌日の政府見解も、マスコミを含めた国民世論の激しい反発に遭い、直近の日本テレビの世論調査では、安倍政権の支持率が発足後最低となり、支持・不支持がかなり拮抗する状態になっている。
　実は安倍首相はその後、安保法制について公に口を開いていない。最高裁がどうとか、最高裁なんかどうでも良いとか、過激な発言をしているのは主に高村正彦、稲田朋美、谷垣禎一など「政府・与党」という場合の与党側の人間だ。政府側では菅官報長官、中谷防衛大臣が矢面に立つ形にして、安倍首相は言及しないようにしているようにも見える。安倍首相がこの問題で失言すれば内閣支持率に直結するはずなので、容易に発現できない状態になっているのではないだろうか。

橋下市長との密談と野党分断の謀略
　そして、そのような安倍首相が次に放った手は、謀略だった。昨日、安倍首相は大阪市の橋下徹市長と都内で会食し３時間も話をしたという。その途端、橋下氏は今日ツイッターで以下のように述べた。

　しかしこの橋下市長の突然の「民主斬り」の発言は、「現場を知らないくせに」「選ばれた政治家じゃないくせに」などと手前勝手な理屈で論敵を罵倒し続けた橋下市長の過去の発言からすれば、明らかに一貫性がない。なぜこんな発言を今さらするのか。

謀略の政治家・橋下徹
　橋下市長は、５月１７日の「大阪都構想」の住民投票について、実施そのものについても、創価学会の本部と取引をしたと言われている。大阪の公明党は住民投票実施自体に反対だったが、昨年の総選挙後に「鶴の一声」で、実施には賛成する方針に無理矢理転換させられた。その陰には橋下－菅－創価学会本部というラインがある、と言われる。また、住民投票での劣勢が報道されると、橋下市長は５月５日（住民投票の運動期間中）に東京に詣で、また創価学会幹部と接触したと言われる。その際かどうかは分からないが、住民投票後に読売新聞が報道したところでは、橋下市長は「大阪都構想」が実現した場合には、新しい「区」の区長のいくつかを公明党に「譲ってもいい」と創価学会幹部に伝えていた、とされる。このように、橋下市長という人は、表向きの顔とは事なり、終始、駆け引きと政治謀略の人なのだ。
　橋下市長は大阪市長であって国政との関係では一国民だし、国会内部の細かい情勢も直接は知らないはずだからだ。そして、謀略をもって政治信条とする橋下市長が、安倍政権に対して無償の協力をするはずはないと推測する。
　結局、橋下市長と安倍首相の間で、何か取引がされた可能性がある。筆者の関心は、むしろ、安保法制で容易に発言もできない状況に追い込まれた安倍首相が一体どのようなお土産を持っていったのか、という点にある。

６月１７日の党首討論が直近の山場になる
　そのように、自らの口で国民に理解を求めるのではなく、謀略による野党切り崩しで安保法制の活路を見いだそうとしている安倍首相だが、直近の時期で絶対に避けて通れないのが、６月１７日の党首討論だ。ここで、民主党岡田代表、共産党志位委員長の論戦は、特に注目すべきだろう、と思っている。攻撃の材料は揃っている。政治謀略は脇に置いておいて、政治家らしく、論戦で安倍首相を撃沈して頂きたいと切に願う。
　ついでに言うと、国民世論を前によろめいている政府に対して、汚い手で協力する大阪方の維新の党は、もう「新撰組」に改名したらいいんじゃないかと思う。協力するなら、コソコソやらずに旗幟を鮮明にし、安倍政権と運命をともにすべきだ。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/420718582 https://nabeteru.seesaa.net/article/417024692.html 橋下徹氏「上西さんを国会に送り込んで下さい。あとは僕に任せて下さい」 Thu, 09 Apr 2015 14:54:26 +0900 　橋下徹という人は、人間とは何か、法的責任とは何か、政治的責任とは何か、について、本当に色々と考えさせてくれる人だ。人間は、社会的な生きものであり、社会生活上の態度の一貫性はプラス評価の対象とされる。「筋を曲げない」生き方は美徳なのである。筆者に近いところでは、裁判所における証人の証言の信用性のあるなしも、発言の一貫性を一つの重要な要素として判断される。　橋下氏はこれとは真反対の人間で、少なくとも政治家としては、自分の過去の発言に全く縛られないし、一貫性がないことをほとんど気.. 維新にキャンギャル切り札　橋下氏と一声（日刊スポーツ2012年11月20日） 　夕方のＪＲ吹田駅前、ロータリーから人があふれた。維新刺客は愛染まつりや、天神まつりなど、大阪の祭りでキャンペーンガールを務めたこともある上西小百合氏（２９）。自前の白系スーツ姿で「このままでは、友人も『安心して子どもが産めない』と言っている。日本を変えるため力を貸してください」と訴えた。 　上西氏は大阪府羽曳野市出身。父は府内で鉄工業を営んでいたという。神戸女学院大時代は茶道、華道をならい、日本文化に興味を持ち、卒業後は、保険会社で一般事務職などを経験。大好きな日本が「危ない」と感じ、維新塾に応募し、選抜を経て出馬する。 上西と橋下.jpg　ただ、演説はたどたどしく、言葉に詰まる場面も。これを橋下氏が「政治はグループでするもの。彼女は新人ですが、組織では優秀な一兵卒です。（一般市民に近い）こういう感覚の人を国政に送り込んでもらいたい。あとは僕に任せてください」と絶妙フォローで、観衆から拍手を浴びた。　橋下氏本人はいつも通りその場限りの出任せを言ったのかもしれないが、ここまで言ったからには、一般社会の慣習にそって、橋下氏には政治的責任を取ってもらう必要がある。上西議員の問題、もっともっと引っ張って、報道機関は「元維新の議員」として報道し続け、橋下氏が時節柄きちんと政治的責任をまっとうできるようにして頂きたいと思う次第。 ]]> 　橋下氏はこれとは真反対の人間で、少なくとも政治家としては、自分の過去の発言に全く縛られないし、一貫性がないことをほとんど気にしない。その場その場で、相手に対して最大限の利益を約束し、あとであらかた反故にする（これは「架空の利益の約束」という橋下流交渉術なのかもしれない）。人間社会では、これは不道徳な態度なので、普通は政治家としてもすぐに終わってしまうはずなのだが、日本人が忘れっぽいのか、大風呂敷に弱いのか、今までほとんど問題になってこなかった。
　しかし、さすがに、自分が代表を務める組織の一員が国会議員として税金を食い物にするような不祥事を起こしたときに、他人事のように批判するのはやり過ぎではないのか。平身低頭謝って、再発防止策を考えるのが、最低でも、組織のトップとしてやるべきことだろう。特に選挙の時にこんな発言をしていたのならなおさらだ。
維新にキャンギャル切り札　橋下氏と一声（日刊スポーツ2012年11月20日）

　夕方のＪＲ吹田駅前、ロータリーから人があふれた。維新刺客は愛染まつりや、天神まつりなど、大阪の祭りでキャンペーンガールを務めたこともある上西小百合氏（２９）。自前の白系スーツ姿で「このままでは、友人も『安心して子どもが産めない』と言っている。日本を変えるため力を貸してください」と訴えた。
　上西氏は大阪府羽曳野市出身。父は府内で鉄工業を営んでいたという。神戸女学院大時代は茶道、華道をならい、日本文化に興味を持ち、卒業後は、保険会社で一般事務職などを経験。大好きな日本が「危ない」と感じ、維新塾に応募し、選抜を経て出馬する。
上西と橋下.jpg　ただ、演説はたどたどしく、言葉に詰まる場面も。これを橋下氏が「政治はグループでするもの。彼女は新人ですが、組織では優秀な一兵卒です。（一般市民に近い）こういう感覚の人を国政に送り込んでもらいたい。あとは僕に任せてください」と絶妙フォローで、観衆から拍手を浴びた。
　橋下氏本人はいつも通りその場限りの出任せを言ったのかもしれないが、ここまで言ったからには、一般社会の慣習にそって、橋下氏には政治的責任を取ってもらう必要がある。上西議員の問題、もっともっと引っ張って、報道機関は「元維新の議員」として報道し続け、橋下氏が時節柄きちんと政治的責任をまっとうできるようにして頂きたいと思う次第。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/417024692 https://nabeteru.seesaa.net/article/414710539.html 安倍政権のメディア対策とそのほころび Thu, 26 Feb 2015 19:33:07 +0900 　思えば、第二次安倍政権は、発足前から現在に至るまで、メディア対策の痕跡があちこちに見える政権だ。安倍晋三といえば、持病の過敏性大腸症候群が祟ったこともあり第一次の政権を放り出した経緯がある。当然、就任前から「おなかが痛くて政権を放り出したような人間を再登板させても良いのか」という批判があちこちから吹き上がった。これに対してはネットなどで「病気をあげつらうのは人格攻撃」などという強力な反撃が巻き起こり、いつの間にかその種の批判を聞かなくなった。しかし、内閣総理大臣は日本の政治.. 首相官邸のホームページで閲覧可能）。 　その他も、例えば第一次安倍政権で国民の総スカンを食らって敗れ去った残業代ゼロ法案は「高度プロフェッショナル制度」などという装いで登場した（これは完全にスベっているが）。それでも、メディア向けには「時間でなく成果」という法案の上でも何の根拠も無いフレーズを繰り返し発信して、朝日を除く全新聞社の見出しを奪取することに成功した（この点について拙稿「労働時間規制除外を「時間でなく成果」と誤報する風潮について」）。 不祥事に対する強引な火消し 　歴代内閣の命取りになってきた大臣の不祥事についても、第二次安倍政権の対応はとても素早い。小渕優子経産大臣の首を一瞬で切り落とし、選挙をはさんだこともあり、いつの間にか不起訴になってしまった。女性登用が売りだったはずなのに、女性閣僚が次々に問題を起こし、今やそのフレーズすらどこかへ行ってしまった。最近の西川農相の辞任についても、西川氏本人が「説明できる。違法性はない。」という弁明をしているのに辞任し、安倍首相自身が国民に向かって謝罪したが、一体何を謝罪したのかも分からないまま、現在進行形で幕引きを計ろうとしている（この点については拙稿「西川農相の辞任で幕引きできない」）。 総選挙に向かう過程でのメディア対策 　昨年１２月の解散総選挙に向かう過程もメディア対策が見え隠れした気がしてならない。総選挙については、安倍政権が北朝鮮による拉致問題で成果をあげ、それを勲章にして一気に選挙になだれ込む計画がかなり早い段階から決まっていた、とも言われている。あの頃のＮＨＫのニュースは異様というほか無く、１ｍｍも前進していない拉致問題に関する日朝交渉について、さも壮大な成果が出たかのように繰り返し報道していた。結局、拉致被害者の解放はかなわず、いつの間にか拉致に関する報道はしぼんでいった。 　それに引き続く解散総選挙でも、安倍政権はメディアに対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を発し、政権に対する批判を牽制した。自民党は議席を減らしたのに新聞では「与党圧勝」の見出しが躍った。民主党は議席を増やしたのに、「実質的な敗北」という総括をする始末である。 　総選挙で「与党が圧勝」というあまり根拠の無い既成事実ができたことで、消費税増税後の景気落ち込み対する批判はトーンダウンし、小渕優子氏もみそぎが済んでしまった。 人質事件に関する情報修正 　「イスラム国」による人質事件についても、当初、政府は「イスラム国」が後藤さんの妻に宛てたメールを把握していた旨の報道がされたが（１月２２日朝日新聞「後藤さん妻に２０億円要求　「イスラム国」側がメール」）、破局を迎えた後に「政府は１月２０日になって初めて湯川氏、後藤氏を拘束していたのが「イスラム国」だったと把握した」という報道がされた（ように見える）。朝日新聞の２月６日の検証記事「政府対応、浮かぶ論点　拘束把握は１２月／首相「私の責任で演説決定」　邦人人質事件」にも下記のような表があり、把握が１月２０日とされている。 AS20150206000301_comm.jpg 　しかし、これはいくらなんでもあり得ない話だろう。これは単に「イスラム国」が正式にアナウンスしたことを捉えて「その時、正式に知った」と強弁しているに過ぎないように思われる。把握が遅くなるほど、「対応しようがなかった」という言い訳ができるのである。 　また、後藤氏の殺害直後には世耕官房副長官がＢＳフジの番組でわざわざ以下のような発言をし後藤氏殺害の責任が政府に降りかかってこないように予防線をはっている。しかし、政府高官が、政府が個別の国民に対してした対応をあとから一々公表するのは大きな問題ではないだろうか。 後藤健二さん:世耕氏「外務省が計３回、渡航中止を要請」　毎日新聞　2015年02月02 世耕弘成官房副長官は２日、ＢＳフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年９〜１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。 裏工作を公然と口にする首相 　このようにメディア対策を堂々と行う政権なので、安倍首相自身が、世間の高評価はメディアへの対策で得られるものだと思い込んでいる節がある。ちょっと長いが引用する。 日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める　ＦＮＮ　02/18 11:56 関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。 これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。　この報道に接したとき、筆者は下線を引いた部分について仰天してしまったが、これを問題視する報道はほとんど無いようだ。しかし、一国の首相が、国の財政に関して民間の格付け機関が独自に作成している指標を、政策による財政の好転ではなく、格付け機関に対する裏工作によって打開しようとしているのは大問題ではないだろうか。 　現在の株高についても、経済の好転を反映したものではなく、年金資金の大量投入による官制相場であることが曝露され始めている（「「株高」の正体はただの「官制相場」：「ＧＰＩＦ」改革見送りの問題点」）。安倍首相は経済指標について「株価は一番分かりやすい」と言っているらしいが、それをそのまま、政府資金で実現させている疑いがある。実際、株価の上昇についても、主要メディアは皆上昇した事実だけを報道しており、政府系の資金が大量投入されて株価がつり上げられている可能性についてはあまり報道されていない。 ほころび始めたメディア対策 　しかし、直近のところでは、塩崎厚生労働大臣と世耕弘成官房副長官が、年金資金の株等への投入に関連して、お互いにメディアを使って罵り合う展開になっているようだ（ビジネスジャーナル 2015年2月25日 06時07分「塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い　塩崎氏更迭必至か」）。世耕氏は安倍政権のメディア対策の中心メンバーとも思われるので、今後どういう展開になるのか注目だ。 　また、西川農相を事実上更迭したことによる火消しも、今のところ必ずしも上手くいっていない。それどころか、週刊文春が安倍首相の盟友とされる下村文科大臣の不正献金を曝露し始めた（「下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い」）。 　そろそろ、安倍政権によるメディア対策にも限界が出てきているように思われる。さて、安倍政権は次はどのような手を使って、国民の目をそらそうとするのだろうか。筆者のような素人が眺めているだけでも、露骨なメディア対策が見えてしまうような政権は本当に嫌なので、失敗することを願うばかりであるが。 ]]>
メディア首脳との会食
　安倍晋三は政権に就くと、マスコミ首脳との会食を繰り返し、今に至っている。これは政治的には一種の談合であるが、内閣総理大臣という我が国最大のニュースソースをマスコミ首脳に頻繁に接触させ懇親を深めることは、政権側から見ればこの上ないメディア対策になると思われる。そして、ＮＨＫの運営を「お友達人事」で政権側に引き寄せ、「政権が右と言えば右」の報道をさせているのは割と有名なことである。

政策の打ち出しに用いるキャッチフレーズ
　安倍政権の政策もキャッチフレーズで彩られている。アベノミクスと言われる経済政策の概要は「三本の矢」という至極簡潔な言葉にまとめられた。アベノミクス自体がアナウンスメント効果を狙ったものだという指摘があるが、実際、「やるぞ、やるぞ。景気浮揚するぞ。」という感じだけは沢山出ていた。閣議決定の名前は「日本再興戦略 Japan is back」であり、あまりに内外のメディア向けのタイトルで、筆者は「スターウオーズ帝国の逆襲 The Empire Strikes Back」からとったのか、とすら思った（今まで、閣議決定のタイトルに英語が使われたことはあったのだろうか）。
　一方、実際の日本経済は消費税増税による経済の落ち込みが酷い訳だが、新聞各紙の報道からは、景気が悪いという事実さえ、ストレートには伝わらない状態になっている気がしてならない。新聞各紙は軽減税率の恩恵に飛びつきたいのか、消費税増税強行に早々に賛成した。
　集団的自衛権容認の閣議決定に向けた地ならしとして開催した記者会見では子どもや女性の絵を描いたパネルを用い、情緒に訴える方法を取った。パネルの一番左側（安倍首相側）にそういう絵が描いてあるのは実に上手くできている（首相官邸のホームページで閲覧可能）。
　その他も、例えば第一次安倍政権で国民の総スカンを食らって敗れ去った残業代ゼロ法案は「高度プロフェッショナル制度」などという装いで登場した（これは完全にスベっているが）。それでも、メディア向けには「時間でなく成果」という法案の上でも何の根拠も無いフレーズを繰り返し発信して、朝日を除く全新聞社の見出しを奪取することに成功した（この点について拙稿「労働時間規制除外を「時間でなく成果」と誤報する風潮について」）。

不祥事に対する強引な火消し
　歴代内閣の命取りになってきた大臣の不祥事についても、第二次安倍政権の対応はとても素早い。小渕優子経産大臣の首を一瞬で切り落とし、選挙をはさんだこともあり、いつの間にか不起訴になってしまった。女性登用が売りだったはずなのに、女性閣僚が次々に問題を起こし、今やそのフレーズすらどこかへ行ってしまった。最近の西川農相の辞任についても、西川氏本人が「説明できる。違法性はない。」という弁明をしているのに辞任し、安倍首相自身が国民に向かって謝罪したが、一体何を謝罪したのかも分からないまま、現在進行形で幕引きを計ろうとしている（この点については拙稿「西川農相の辞任で幕引きできない」）。

総選挙に向かう過程でのメディア対策
　昨年１２月の解散総選挙に向かう過程もメディア対策が見え隠れした気がしてならない。総選挙については、安倍政権が北朝鮮による拉致問題で成果をあげ、それを勲章にして一気に選挙になだれ込む計画がかなり早い段階から決まっていた、とも言われている。あの頃のＮＨＫのニュースは異様というほか無く、１ｍｍも前進していない拉致問題に関する日朝交渉について、さも壮大な成果が出たかのように繰り返し報道していた。結局、拉致被害者の解放はかなわず、いつの間にか拉致に関する報道はしぼんでいった。
　それに引き続く解散総選挙でも、安倍政権はメディアに対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を発し、政権に対する批判を牽制した。自民党は議席を減らしたのに新聞では「与党圧勝」の見出しが躍った。民主党は議席を増やしたのに、「実質的な敗北」という総括をする始末である。
　総選挙で「与党が圧勝」というあまり根拠の無い既成事実ができたことで、消費税増税後の景気落ち込み対する批判はトーンダウンし、小渕優子氏もみそぎが済んでしまった。

人質事件に関する情報修正
　「イスラム国」による人質事件についても、当初、政府は「イスラム国」が後藤さんの妻に宛てたメールを把握していた旨の報道がされたが（１月２２日朝日新聞「後藤さん妻に２０億円要求　「イスラム国」側がメール」）、破局を迎えた後に「政府は１月２０日になって初めて湯川氏、後藤氏を拘束していたのが「イスラム国」だったと把握した」という報道がされた（ように見える）。朝日新聞の２月６日の検証記事「政府対応、浮かぶ論点　拘束把握は１２月／首相「私の責任で演説決定」　邦人人質事件」にも下記のような表があり、把握が１月２０日とされている。
AS20150206000301_comm.jpg
　しかし、これはいくらなんでもあり得ない話だろう。これは単に「イスラム国」が正式にアナウンスしたことを捉えて「その時、正式に知った」と強弁しているに過ぎないように思われる。把握が遅くなるほど、「対応しようがなかった」という言い訳ができるのである。
　また、後藤氏の殺害直後には世耕官房副長官がＢＳフジの番組でわざわざ以下のような発言をし後藤氏殺害の責任が政府に降りかかってこないように予防線をはっている。しかし、政府高官が、政府が個別の国民に対してした対応をあとから一々公表するのは大きな問題ではないだろうか。
後藤健二さん:世耕氏「外務省が計３回、渡航中止を要請」　毎日新聞　2015年02月02
世耕弘成官房副長官は２日、ＢＳフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年９〜１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。

裏工作を公然と口にする首相
　このようにメディア対策を堂々と行う政権なので、安倍首相自身が、世間の高評価はメディアへの対策で得られるものだと思い込んでいる節がある。ちょっと長いが引用する。
日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める　ＦＮＮ　02/18 11:56
関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。
これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。
　この報道に接したとき、筆者は下線を引いた部分について仰天してしまったが、これを問題視する報道はほとんど無いようだ。しかし、一国の首相が、国の財政に関して民間の格付け機関が独自に作成している指標を、政策による財政の好転ではなく、格付け機関に対する裏工作によって打開しようとしているのは大問題ではないだろうか。
　現在の株高についても、経済の好転を反映したものではなく、年金資金の大量投入による官制相場であることが曝露され始めている（「「株高」の正体はただの「官制相場」：「ＧＰＩＦ」改革見送りの問題点」）。安倍首相は経済指標について「株価は一番分かりやすい」と言っているらしいが、それをそのまま、政府資金で実現させている疑いがある。実際、株価の上昇についても、主要メディアは皆上昇した事実だけを報道しており、政府系の資金が大量投入されて株価がつり上げられている可能性についてはあまり報道されていない。

ほころび始めたメディア対策
　しかし、直近のところでは、塩崎厚生労働大臣と世耕弘成官房副長官が、年金資金の株等への投入に関連して、お互いにメディアを使って罵り合う展開になっているようだ（ビジネスジャーナル 2015年2月25日 06時07分「塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い　塩崎氏更迭必至か」）。世耕氏は安倍政権のメディア対策の中心メンバーとも思われるので、今後どういう展開になるのか注目だ。
　また、西川農相を事実上更迭したことによる火消しも、今のところ必ずしも上手くいっていない。それどころか、週刊文春が安倍首相の盟友とされる下村文科大臣の不正献金を曝露し始めた（「下村博文文科相　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い」）。
　そろそろ、安倍政権によるメディア対策にも限界が出てきているように思われる。さて、安倍政権は次はどのような手を使って、国民の目をそらそうとするのだろうか。筆者のような素人が眺めているだけでも、露骨なメディア対策が見えてしまうような政権は本当に嫌なので、失敗することを願うばかりであるが。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/414710539 https://nabeteru.seesaa.net/article/414220438.html 残業代ゼロの旗手・八代尚宏教授の論理破綻（あるいは公開討論の申し入れ） Tue, 17 Feb 2015 19:27:25 +0900 　ここのところ、Ｙａｈｏｏ！個人記事をはじめ、ネット上の様々なところで、政府が国会への提出に向けて作業を進めているホワイトカラーエグゼンプション法案（労働時間規制除外法案）について、残業代ゼロ法案、過労死促進法案として批判する言論がなされている。それぞれの言説が結構な数のアクセスを集めている（ように見える。ツイート数などを見るに）。筆者もＹａｈｏｏ！個人ページを持っており、この件について何回か書いている。（佐々木亮）＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５.. ＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由 （佐々木亮）＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度 （佐々木亮）政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ （嶋崎量）簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由 （今野晴貴）新聞各社の誤報について　「残業代ゼロ」 （拙稿）「年収１０７５万円以上」の陰で拡大が懸念される営業職の残業代ゼロ （拙稿）派遣法改悪の歴史が示す残業代ゼロ制度の未来 （拙稿）拙稿労働時間規制除外を「時間でなく成果」と誤報する風潮について 　それを意識してか、しなくてか、経済学者の八代尚宏氏が「「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く」と題して、これらの言説に対する反論文ともとれる文章をダイヤモンドオンラインにものして（筆者の周りで）凄く話題になっている。なぜなら、八代氏は政府の規制改革会議のメンバーであり、労働時間規制除外制度の代表的な推進論者だからである。 八代氏の言論の要旨 　筆者が勝手に要約したところによると以下の通りになる。 ａ．国際的にみて長過ぎる日本の労働時間は、労働者の健康を損ね、時間当たり労働生産性の向上を阻害するとともに、仕事と家庭の両立を図る働き方への大きな 障害となっている。この背景にあるのが、事実上、残業労働に割増賃金を義務付ける労働時間制度だ。 ｂ．そのために米国類似の制度を導入するのが今回のＷＥ法案である。 ｃ．ＷＥに欧州型の労働時間の上限を規制する仕組みと組み合わせることで、労働者の健康確保を担保する措置を図る。その措置とは、(1)仕事を終えてから翌日の仕事開始まで、例えば11時間の休息時間を設定、(2)実際の労働時間よりも幅広い在社時間等の健康管理時 間の制限、(3)例えば年間104日の休業日数を与える使用者の義務等、多様な基準での労働時間の上限を法律で制限することである。 ｄ．法律で労働時間を規制することの本来の目的は、労働者の健康管理であり、賃金を増やすことではない。ＷＥ法案はそれを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 ｅ．今回の改革案に対して「残業代ゼロ法案」とレッテル を張る論者は、「残業代さえ払えば、事実上、際限なく労働者を働かせても良い現行制度の方が望ましい」ということに等しい。 ｆ．ＷＥ法案はもともとの長谷川試案では①1000万円以上の年収を稼ぐ社員であれば、企業との交渉力も高く、意に反した残業 を強制される可能性は小さい、②年収水準はそれほど高くなくとも、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する職種であれば、自分で労働時間 を管理することが容易なので①②の両方にＷＥを導入すべしとしていた。また対象職種はネガティブリスト（禁止職種だけ指定）とすべきである。 ｇ．ＷＥで、専門職の内でも、短時間で効率的に働く社員の報酬が増える半面、長時間労働で仕事の質の低さを補ってきた社員の報酬が抑制される可能性は否定できない。 ｈ．いくら労働基準監督署の機能を強化しても、法を守らない事業者はあとを絶たないので、労働者を保護するためには「労働条件の悪い企業を辞める権利」を確保すべきであり、そのためには雇用の流動化（筆者註：解雇規制の緩和？）が必要である。ＷＥと雇用の流動化がセットになって「労働時間の短縮化を含む労働者の保護」を実現できる。 突っ込み所満載 　上記ａ～ｇのどれもが突っ込み所満載で、例えば、なぜ労働時間に関する規制を除外して雇用を流動化させると労働時間が短くなるのか、経済学者であれば数式や模式図で説明できそうであるが、筆者は不勉強なのでそういう言説を見たことが無い。逆に、法律により正式に残業代ゼロ職場になっている公立学校の教員は超長時間残業が社会問題になっていることは知っている（拙稿「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」参照）。 　また、ダラダラ残業は企業（使用者）がやらせなければいいだけのことなのでＷＥとは何の関係もないだろう。ダラダラ残業の防止でなぜ効率よく働く人の報酬が増えるのか、これも模式図で説明して欲しいものだが、できないのか、制度の推進論者なのに「可能性がある。」などとえらく弱気なことを仰る。 　また、過労死防止法案だというが、ｃの健康確保担保措置は３つのうち一つをやればよく、ほとんど過労死の歯止めにはならない（この点について佐々木亮「過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について」参照）。 単純な論理破綻 　しかし、それ以上に、八代氏の言論は深刻な論理上の問題を抱えている。すなわち、八代氏の論理によれば、今の労基法の労働時間規制では過労死を防げないが、ＷＥ法案は過労死防止法案だ、ということになる。 　ところが、今回のＷＥ法案では、例えば使用者が（３）の健康確保担保措置を怠って制度導入が違法となった場合、八代氏が「残業代さえ払えば、事実上、際限なく労働者を働かせても良い現行制度」と貶める現行制度に戻るだけなのだ。つまり、八代氏がいうところの「過労死防止法」を使用者が破ろうとすると、法律による強力なバリアが働く訳でも、使用者がただちに刑務所にぶち込まれるわけでもなく、労働者には、現実の過労死が発生する職場によくある単なるサビ残地獄が待ってるだけなのである。結局、八代氏の論理を前提にして過労死防止法たるＷＥ制度が導入されても、使用者がそれを脱法して労働者に長時間労働させると過労死を防止できない現行制度に戻るだけで結局過労死を防止できない。 　こんな言葉をネット上でも現実世界でも使ったことはほとんど無いんだけど、あえて言っちゃおうと思う。 はい論破。 公開討論を申し込む！ 　しかし、安倍政権がこの制度の本質をまともに説明しようとしない中、推進派の中心人物が一定かみ合った議論を仕掛けてきたことは重要だと思う。この際、ＷＥ制度について、ニコニコ動画とかで中継して、ブラック企業対策弁護団ＶＳ八代尚宏教授の公開討論を行ったらどうだろう。まあ、当面はダイヤモンドオンラインでも良いので、八代氏がさらに意見を陳述することを期待したい。 ]]> （佐々木亮）＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由
（佐々木亮）＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度
（佐々木亮）政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ
（嶋崎量）簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由
（今野晴貴）新聞各社の誤報について　「残業代ゼロ」
（拙稿）「年収１０７５万円以上」の陰で拡大が懸念される営業職の残業代ゼロ
（拙稿）派遣法改悪の歴史が示す残業代ゼロ制度の未来
（拙稿）拙稿労働時間規制除外を「時間でなく成果」と誤報する風潮について

　それを意識してか、しなくてか、経済学者の八代尚宏氏が「「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く」と題して、これらの言説に対する反論文ともとれる文章をダイヤモンドオンラインにものして（筆者の周りで）凄く話題になっている。なぜなら、八代氏は政府の規制改革会議のメンバーであり、労働時間規制除外制度の代表的な推進論者だからである。

八代氏の言論の要旨
　筆者が勝手に要約したところによると以下の通りになる。
ａ．国際的にみて長過ぎる日本の労働時間は、労働者の健康を損ね、時間当たり労働生産性の向上を阻害するとともに、仕事と家庭の両立を図る働き方への大きな 障害となっている。この背景にあるのが、事実上、残業労働に割増賃金を義務付ける労働時間制度だ。
ｂ．そのために米国類似の制度を導入するのが今回のＷＥ法案である。
ｃ．ＷＥに欧州型の労働時間の上限を規制する仕組みと組み合わせることで、労働者の健康確保を担保する措置を図る。その措置とは、(1)仕事を終えてから翌日の仕事開始まで、例えば11時間の休息時間を設定、(2)実際の労働時間よりも幅広い在社時間等の健康管理時 間の制限、(3)例えば年間104日の休業日数を与える使用者の義務等、多様な基準での労働時間の上限を法律で制限することである。
ｄ．法律で労働時間を規制することの本来の目的は、労働者の健康管理であり、賃金を増やすことではない。ＷＥ法案はそれを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。
ｅ．今回の改革案に対して「残業代ゼロ法案」とレッテル を張る論者は、「残業代さえ払えば、事実上、際限なく労働者を働かせても良い現行制度の方が望ましい」ということに等しい。
ｆ．ＷＥ法案はもともとの長谷川試案では①1000万円以上の年収を稼ぐ社員であれば、企業との交渉力も高く、意に反した残業 を強制される可能性は小さい、②年収水準はそれほど高くなくとも、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する職種であれば、自分で労働時間 を管理することが容易なので①②の両方にＷＥを導入すべしとしていた。また対象職種はネガティブリスト（禁止職種だけ指定）とすべきである。
ｇ．ＷＥで、専門職の内でも、短時間で効率的に働く社員の報酬が増える半面、長時間労働で仕事の質の低さを補ってきた社員の報酬が抑制される可能性は否定できない。
ｈ．いくら労働基準監督署の機能を強化しても、法を守らない事業者はあとを絶たないので、労働者を保護するためには「労働条件の悪い企業を辞める権利」を確保すべきであり、そのためには雇用の流動化（筆者註：解雇規制の緩和？）が必要である。ＷＥと雇用の流動化がセットになって「労働時間の短縮化を含む労働者の保護」を実現できる。

突っ込み所満載
　上記ａ～ｇのどれもが突っ込み所満載で、例えば、なぜ労働時間に関する規制を除外して雇用を流動化させると労働時間が短くなるのか、経済学者であれば数式や模式図で説明できそうであるが、筆者は不勉強なのでそういう言説を見たことが無い。逆に、法律により正式に残業代ゼロ職場になっている公立学校の教員は超長時間残業が社会問題になっていることは知っている（拙稿「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」参照）。
　また、ダラダラ残業は企業（使用者）がやらせなければいいだけのことなのでＷＥとは何の関係もないだろう。ダラダラ残業の防止でなぜ効率よく働く人の報酬が増えるのか、これも模式図で説明して欲しいものだが、できないのか、制度の推進論者なのに「可能性がある。」などとえらく弱気なことを仰る。
　また、過労死防止法案だというが、ｃの健康確保担保措置は３つのうち一つをやればよく、ほとんど過労死の歯止めにはならない（この点について佐々木亮「過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について」参照）。

単純な論理破綻
　しかし、それ以上に、八代氏の言論は深刻な論理上の問題を抱えている。すなわち、八代氏の論理によれば、今の労基法の労働時間規制では過労死を防げないが、ＷＥ法案は過労死防止法案だ、ということになる。
　ところが、今回のＷＥ法案では、例えば使用者が（３）の健康確保担保措置を怠って制度導入が違法となった場合、八代氏が「残業代さえ払えば、事実上、際限なく労働者を働かせても良い現行制度」と貶める現行制度に戻るだけなのだ。つまり、八代氏がいうところの「過労死防止法」を使用者が破ろうとすると、法律による強力なバリアが働く訳でも、使用者がただちに刑務所にぶち込まれるわけでもなく、労働者には、現実の過労死が発生する職場によくある単なるサビ残地獄が待ってるだけなのである。結局、八代氏の論理を前提にして過労死防止法たるＷＥ制度が導入されても、使用者がそれを脱法して労働者に長時間労働させると過労死を防止できない現行制度に戻るだけで結局過労死を防止できない。
　こんな言葉をネット上でも現実世界でも使ったことはほとんど無いんだけど、あえて言っちゃおうと思う。
はい論破。


公開討論を申し込む！
　しかし、安倍政権がこの制度の本質をまともに説明しようとしない中、推進派の中心人物が一定かみ合った議論を仕掛けてきたことは重要だと思う。この際、ＷＥ制度について、ニコニコ動画とかで中継して、ブラック企業対策弁護団ＶＳ八代尚宏教授の公開討論を行ったらどうだろう。まあ、当面はダイヤモンドオンラインでも良いので、八代氏がさらに意見を陳述することを期待したい。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/414220438 https://nabeteru.seesaa.net/article/413659672.html そんな総理で大丈夫か Sat, 07 Feb 2015 13:48:30 +0900 「大丈夫だ、問題ない」と言うんでしょうな。ご本人は。しかし、最近、安倍首相の発言がますます大言壮語になり、現実離れしているように見える。私に責任がある　安倍首相は、ＩＳＩＳの日本人人質２名が殺害されたことについて、国会で「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べたそうである（2014.2.4読売）。しかし、菅官房長官は記者会見でＩＳＩＳと「交渉するつもりは全くなかった」と言い切っている（2014.2.2.. 安倍首相.jpg 「大丈夫だ、問題ない」 と言うんでしょうな。ご本人は。しかし、最近、安倍首相の発言がますます大言壮語になり、現実離れしているように見える。 私に責任がある 　安倍首相は、ＩＳＩＳの日本人人質２名が殺害されたことについて、国会で「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べたそうである（2014.2.4読売）。しかし、菅官房長官は記者会見でＩＳＩＳと「交渉するつもりは全くなかった」と言い切っている（2014.2.2ロイター）。また、遺体の引き渡し交渉すら頭ごなしに否定した（時事2014.2.2）。 　一国の政府が、テロ集団に税金から捻出した身代金を払うことを正面から言えるはずはないのだが、それにしても、菅官房長官の発言は、最初から交渉する気もなく、これからも最低限の交渉をする気もないことを示している。実際、湯川氏、後藤氏がＩＳＩＳに拘束された後、政府はほとんど何も交渉しなかったようである。 　例えば、フランス政府はＩＳＩＳに人質となったジャーナリストを救出しており（陰で身代金を払ったとも言われる）、二人が拘束された後の日本政府の交渉が全体として稚拙またはやる気がなかった点は否めない。そもそも、中東歴訪自体、外務省からは反対意見が強かったという（週刊ポスト2015.1.26）。有り体に言えば安倍政権は人質を見殺しにしたのである。菅官房長官はそのことを公言している。そういう状況の下で、安倍首相が、自分が責任を引き受ける、みたいなことを言うのがとても、気持ちが悪い。大言壮語しているのに、この「責任」には現実の安倍政権の行動からして、何も中身がないからである。 罪を償わせる 　安倍首相の発言はまた、人質二人の殺害について「罪を償わせる」と発言し、世界を驚かせた。しかもこの文言は安倍首相自らが加筆したものだという（日刊ゲンダイ2015.2.2）。大言壮語の意味するところは不明であるが、日本の法律で彼らを裁くことがほぼ不可能なことだけは確かだし、自衛隊が報復攻撃する訳でもあるまい（常識的には）。なんでこんな発言を付け加えなければならないのだろうか。 アメリカが先制攻撃しても集団的自衛権行使可 　筆者は、安倍首相は頭の中では、人質問題を、国政上の大争点になっている集団的自衛権行使法制、また、憲法９条の改悪問題につなげたいのだと思っている。というか、実際、ＮＨＫの日曜討論でその手の発言をしているようだ（マスコミには載らない海外記事「人質問題を再軍備推進に利用する日本政府」）。 　そんな安倍首相は、ついに、同盟国（例えばアメリカ）が先制攻撃をし、それに相手国が反撃してきた場合も、日本がアメリカとの集団的自衛権を行使することが可能、とまで言い切ってしまった（2015.2.2日経）。この発言は極めて重大で、要するに、日本がアメリカの侵略戦争に堂々と参加できるということだ。平和憲法があるのに。憲法９条の文言解釈とかいうレベルではなく、日本が世界でも指折りの好戦国になれると宣言したようなものだ。昨年７月の閣議決定すら踏み越えてしまっているように見える。現に憲法９条があるもとで、それを国民投票に掛ける勇気も今のところないくせに、言葉だけはひたすら大言壮語を繰り返しているし、法治国家なのに憲法を無視して政治がその方向で動いてしまっている。 「経済は好循環」「アベノミクスはトリクルダウンではない」 　首相の大言壮語は外交・防衛方面だけかというとそうではない。今、消費税増税によって日本経済がガタガタになっているのは大方が同意するところだと思われる。筆者の足元でも、消費税増税後、法律相談自体が明らかに減っている。経済指標の数々も日本経済が安倍政権の失政によって冷え込んでいることを示しているように思う。そんなときに、安倍首相は「アベノミクスによって経済は好循環に入っている。雇用でも賃金でも、間違いなく経済は良くなっている」と述べたのである（2015.2.5毎日）。 　その一方で、国会論戦で野党に追及されると、アベノミクスはトリクルダウン理論とは異なるとまで言ってしまったようである（2015.2.2毎日）。え～～～、アベノミクスって、金融緩和、財政出動、成長戦略（規制緩和）の３本の矢で企業活動を活発にし、トリクルダウンで国民経済を好転させる政策だったんじゃないのか～～。政府のホームページにも「投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる」と明記されているんですが（内閣府「安倍政権の経済財政政策」）。 一番いいのを頼む・・・ 　前から問題発言が多い安倍首相だったが、ここ１～２週間の発言は一段と常軌を逸しており、もはや現実が見えないし、見ようともしていないように見える。しかし、経済問題一つ取っても、こちとら国民は安倍政権の失政で不景気のどん底に突き落とされているのに、「好循環」などと居直られるとたまったものではない。そろそろ、この首相にはご退場頂くべき時が来ていると思う（何度も言っている気がするけど）。 ]]> 安倍首相.jpg
「大丈夫だ、問題ない」
と言うんでしょうな。ご本人は。しかし、最近、安倍首相の発言がますます大言壮語になり、現実離れしているように見える。

私に責任がある
　安倍首相は、ＩＳＩＳの日本人人質２名が殺害されたことについて、国会で「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べたそうである（2014.2.4読売）。しかし、菅官房長官は記者会見でＩＳＩＳと「交渉するつもりは全くなかった」と言い切っている（2014.2.2ロイター）。また、遺体の引き渡し交渉すら頭ごなしに否定した（時事2014.2.2）。
　一国の政府が、テロ集団に税金から捻出した身代金を払うことを正面から言えるはずはないのだが、それにしても、菅官房長官の発言は、最初から交渉する気もなく、これからも最低限の交渉をする気もないことを示している。実際、湯川氏、後藤氏がＩＳＩＳに拘束された後、政府はほとんど何も交渉しなかったようである。
　例えば、フランス政府はＩＳＩＳに人質となったジャーナリストを救出しており（陰で身代金を払ったとも言われる）、二人が拘束された後の日本政府の交渉が全体として稚拙またはやる気がなかった点は否めない。そもそも、中東歴訪自体、外務省からは反対意見が強かったという（週刊ポスト2015.1.26）。有り体に言えば安倍政権は人質を見殺しにしたのである。菅官房長官はそのことを公言している。そういう状況の下で、安倍首相が、自分が責任を引き受ける、みたいなことを言うのがとても、気持ちが悪い。大言壮語しているのに、この「責任」には現実の安倍政権の行動からして、何も中身がないからである。

罪を償わせる
　安倍首相の発言はまた、人質二人の殺害について「罪を償わせる」と発言し、世界を驚かせた。しかもこの文言は安倍首相自らが加筆したものだという（日刊ゲンダイ2015.2.2）。大言壮語の意味するところは不明であるが、日本の法律で彼らを裁くことがほぼ不可能なことだけは確かだし、自衛隊が報復攻撃する訳でもあるまい（常識的には）。なんでこんな発言を付け加えなければならないのだろうか。

アメリカが先制攻撃しても集団的自衛権行使可
　筆者は、安倍首相は頭の中では、人質問題を、国政上の大争点になっている集団的自衛権行使法制、また、憲法９条の改悪問題につなげたいのだと思っている。というか、実際、ＮＨＫの日曜討論でその手の発言をしているようだ（マスコミには載らない海外記事「人質問題を再軍備推進に利用する日本政府」）。
　そんな安倍首相は、ついに、同盟国（例えばアメリカ）が先制攻撃をし、それに相手国が反撃してきた場合も、日本がアメリカとの集団的自衛権を行使することが可能、とまで言い切ってしまった（2015.2.2日経）。この発言は極めて重大で、要するに、日本がアメリカの侵略戦争に堂々と参加できるということだ。平和憲法があるのに。憲法９条の文言解釈とかいうレベルではなく、日本が世界でも指折りの好戦国になれると宣言したようなものだ。昨年７月の閣議決定すら踏み越えてしまっているように見える。現に憲法９条があるもとで、それを国民投票に掛ける勇気も今のところないくせに、言葉だけはひたすら大言壮語を繰り返しているし、法治国家なのに憲法を無視して政治がその方向で動いてしまっている。

「経済は好循環」「アベノミクスはトリクルダウンではない」
　首相の大言壮語は外交・防衛方面だけかというとそうではない。今、消費税増税によって日本経済がガタガタになっているのは大方が同意するところだと思われる。筆者の足元でも、消費税増税後、法律相談自体が明らかに減っている。経済指標の数々も日本経済が安倍政権の失政によって冷え込んでいることを示しているように思う。そんなときに、安倍首相は「アベノミクスによって経済は好循環に入っている。雇用でも賃金でも、間違いなく経済は良くなっている」と述べたのである（2015.2.5毎日）。
　その一方で、国会論戦で野党に追及されると、アベノミクスはトリクルダウン理論とは異なるとまで言ってしまったようである（2015.2.2毎日）。え～～～、アベノミクスって、金融緩和、財政出動、成長戦略（規制緩和）の３本の矢で企業活動を活発にし、トリクルダウンで国民経済を好転させる政策だったんじゃないのか～～。政府のホームページにも「投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる」と明記されているんですが（内閣府「安倍政権の経済財政政策」）。

一番いいのを頼む・・・
　前から問題発言が多い安倍首相だったが、ここ１～２週間の発言は一段と常軌を逸しており、もはや現実が見えないし、見ようともしていないように見える。しかし、経済問題一つ取っても、こちとら国民は安倍政権の失政で不景気のどん底に突き落とされているのに、「好循環」などと居直られるとたまったものではない。そろそろ、この首相にはご退場頂くべき時が来ていると思う（何度も言っている気がするけど）。 ]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/413659672 https://nabeteru.seesaa.net/article/410593620.html 最近はやりの残業代不払い手段－裁量労働制 Mon, 22 Dec 2014 07:00:00 +0900 　裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わりなく、労使協定または労使委員会の決議で定められた時間数労働したものと「みなす」制度です。「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」があります。あくまで「みなす」制度なので、みなされる労働時間について、労基法が定める休憩、休日、時間外・休日労働、深夜早朝労働についての規制が適用されます。専門業務型裁量労働制導入の要件　今回はネット上で脱法的な導入がよく言われる専門業務型裁量労働制を取り上げます。裁量労働制導入の要件は厳格です。.. 厚生労働省のホームページで確認できます。よく聞くのはシステムエンジニアと偽って、実際はプログラマー業務をやっている人に裁量労働制を導入する例ですが、もちろん違法です。 　これに加えて（２）対象業務に従事する労働者のみなし労働時間の決定、（３）対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこと、（４）労働者の労働時間状況に応じた健康および福祉を確保するための措置、（５）苦情処理手続の明示、の以上５点に関して事業場の過半数組合ないし過半数代表との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に提出しなければなりません。手続を違えた場合は、裁量労働制は違法となります。 　現行の裁量労働制は、労働の量、期限は使用者が決めることになるため、労働者が長時間労働を押しつけられ、かつ、労働に見合った正当な対価を請求することができないという根本的な問題点があります。 裁量労働制が無効にされた例は実際にある 　また、対象業務ではない業務を行っている場合や、労働者に業務遂行に関する高い裁量がないなど、実際には適用不可能な労働者に脱法して導入して、裁判所で違法とされた事件もあります（エーディーディー事件。地裁判決全文を裁判所ホームページで読めます。筆者個人的には友人の塩見卓也弁護士が奮戦した事件で、会社の労働者に対する不当請求を厳しく退けた事件でもあります。ただで読めるし、面白いのでぜひ読んでみてください。）。 　この事件では、裁判所は下記のように述べ、プログラマーについて違法に専門業務型裁量労働制を違法に導入していた使用者に対して、残業代を一から払いなすように命じました。 確かに，前記事実関係からすると，労働者Aにおいては，発注者C社からの発注を受けて，カスタマイズ業務を中心に職務をしていたということはできる。 しかしながら，本来プログラムの分析又は設計業務について裁量労働制が許容されるのは，システム設計というものが，システム全体を設計する技術者にとって，どこから手をつけ，どのように進行させるのかにつき裁量性が認められるからであると解される。しかるに，発注者C社は，下請である使用者Bに対しシステム設計の一部しか発注していないのであり，しかもその業務につきかなりタイトな納期を設定していたことからすると，下請にて業務に従事する者にとっては，裁量労働制が適用されるべき業務遂行の裁量性はかなりなくなっていたということができる。また，使用者Bにおいて，労働者Aに対し専門業務型裁量労働制に含まれないプログラミング業務につき未達が生じるほどのノルマを課していたことは，使用者Bがそれを損害として請求していることからも明らかである。さらに，使用者Bは，前記認定のとおり，Ｆ部長から発注者C社の業務の掘り起こしをするように指示を受けて，発注者C社を訪問し，もっと発注してほしいという依頼をしており，営業活動にも従事していたということができる。 残業代請求できる 　裁判所のホームページでは認容金額が消されていますが、刊行されている判例集に掲載された高裁判決によると、未払残業代、付加金（制裁金）、安全配慮義務違反の損害賠償で計９００万円以上の大金の支払いが命じられています。このように手続、実態の両面から、裁量労働制が違法となる事例では、すでに述べたように一から残業代を払い直させることができます。IT業界はもともと転職も多い業界なので、「貰えない」と諦めないで請求することが重要ですね。 　そして、裁量労働制がおかしいと思ったら、残業代請求の始まりです。一度、『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？－ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』に目を通してみてください。損はしないはずです。本日、いよいよ発売です。 ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ - ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ - ]]>
専門業務型裁量労働制導入の要件
　今回はネット上で脱法的な導入がよく言われる専門業務型裁量労働制を取り上げます。
裁量労働制導入の要件は厳格です。まず、対象となる業務について
（１）労基法施行規則およびその委任を受けた大臣指定による「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な業務」に限定されています。対象となる業務は厚生労働省のホームページで確認できます。よく聞くのはシステムエンジニアと偽って、実際はプログラマー業務をやっている人に裁量労働制を導入する例ですが、もちろん違法です。
　これに加えて（２）対象業務に従事する労働者のみなし労働時間の決定、（３）対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこと、（４）労働者の労働時間状況に応じた健康および福祉を確保するための措置、（５）苦情処理手続の明示、の以上５点に関して事業場の過半数組合ないし過半数代表との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に提出しなければなりません。手続を違えた場合は、裁量労働制は違法となります。
　現行の裁量労働制は、労働の量、期限は使用者が決めることになるため、労働者が長時間労働を押しつけられ、かつ、労働に見合った正当な対価を請求することができないという根本的な問題点があります。

裁量労働制が無効にされた例は実際にある
　また、対象業務ではない業務を行っている場合や、労働者に業務遂行に関する高い裁量がないなど、実際には適用不可能な労働者に脱法して導入して、裁判所で違法とされた事件もあります（エーディーディー事件。地裁判決全文を裁判所ホームページで読めます。筆者個人的には友人の塩見卓也弁護士が奮戦した事件で、会社の労働者に対する不当請求を厳しく退けた事件でもあります。ただで読めるし、面白いのでぜひ読んでみてください。）。
　この事件では、裁判所は下記のように述べ、プログラマーについて違法に専門業務型裁量労働制を違法に導入していた使用者に対して、残業代を一から払いなすように命じました。
確かに，前記事実関係からすると，労働者Aにおいては，発注者C社からの発注を受けて，カスタマイズ業務を中心に職務をしていたということはできる。
しかしながら，本来プログラムの分析又は設計業務について裁量労働制が許容されるのは，システム設計というものが，システム全体を設計する技術者にとって，どこから手をつけ，どのように進行させるのかにつき裁量性が認められるからであると解される。しかるに，発注者C社は，下請である使用者Bに対しシステム設計の一部しか発注していないのであり，しかもその業務につきかなりタイトな納期を設定していたことからすると，下請にて業務に従事する者にとっては，裁量労働制が適用されるべき業務遂行の裁量性はかなりなくなっていたということができる。また，使用者Bにおいて，労働者Aに対し専門業務型裁量労働制に含まれないプログラミング業務につき未達が生じるほどのノルマを課していたことは，使用者Bがそれを損害として請求していることからも明らかである。さらに，使用者Bは，前記認定のとおり，Ｆ部長から発注者C社の業務の掘り起こしをするように指示を受けて，発注者C社を訪問し，もっと発注してほしいという依頼をしており，営業活動にも従事していたということができる。

残業代請求できる
　裁判所のホームページでは認容金額が消されていますが、刊行されている判例集に掲載された高裁判決によると、未払残業代、付加金（制裁金）、安全配慮義務違反の損害賠償で計９００万円以上の大金の支払いが命じられています。このように手続、実態の両面から、裁量労働制が違法となる事例では、すでに述べたように一から残業代を払い直させることができます。IT業界はもともと転職も多い業界なので、「貰えない」と諦めないで請求することが重要ですね。
　そして、裁量労働制がおかしいと思ったら、残業代請求の始まりです。一度、『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？－ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』に目を通してみてください。損はしないはずです。本日、いよいよ発売です。

ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ -
ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ -
]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/410593620 https://nabeteru.seesaa.net/article/410593398.html 固定残業代の見破り方・請求法 Fri, 19 Dec 2014 07:00:00 +0900 　固定残業代とは、労基法で定められた時間外勤務割増賃金、法定休日勤務割増賃金、深夜早朝勤務割増賃金（以下まとめて「残業代」）をあらかじめ決められた固定額の賃金で支払うものです。基本給に残業代相当額が組み込まれるタイプ（組み込み型）と独立した手当として一定額支給される場合（手当型）があります。　固定残業代が支給されていても、それで引き当てられる時間を超える労働がある場合、使用者は残業代の計算をして支給しなければなりません。固定残業代が支払われているからといって使用者の給与計算の.. ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ - ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ - ]]> 　固定残業代が支給されていても、それで引き当てられる時間を超える労働がある場合、使用者は残業代の計算をして支給しなければなりません。固定残業代が支払われているからといって使用者の給与計算の手間が省けるわけではないです。
　しかし、実際には、固定残業代が横行しています。これらの固定残業代には上記とは別の意味があります。すなわち、①見かけの賃金を高くすることで労働者を誘引する、②残業代の時給単価である「基礎時給」に算入される賃金（「基礎賃金」）を少なくすることで残業代単価を切り下げる、③一方で固定残業代の額を多くすることでいわゆる過労死ライン近くやそれ以上の残業をしても別途の残業代が発生しない仕組みにするのです。そして固定残業代を導入する事業所はそもそも労働時間の計算をしていない場所も多いですね。そして、労働者側が追及すると④固定残業代で残業代は支払済み、と言い訳をして労基署の介入を抑制し、支払いを拒絶し解決を先延ばしにすることで労働者の請求を諦めさせようとすします。ここに固定残業代制度運用の現代的な意味があり、病理があります。

固定残業代の特徴と見破り方
　以下、筆者が担当した外国人向け高級ホテルのフロントスタッフに関するトレーダー愛事件（京都地判平成２４年１０月１６日）を元に一般化した事例を検討します。なお、この事件では固定残業代は違法とされ、固定残業代とされた手当を基礎賃金に算入して残業代を一から計算し直し、約３００万円の残業代を払いなおさせました。
　固定残業代を導入しているケースでは、例えば「月給２８万円保証」と募集広告を打ち、応募をすると入職の段階で労働契約書や覚書などに署名押印させられたり、あるいはそれすらなく給与明細で事後的に、「基本給１４万６０００円、業務手当１３万４０００円（時間外手当見合い）」などと書かれていたりします。この１４万６０００円という数字は地域の最低賃金（大阪府では２０１４年１０月５日以降は８３８円）に週４０時間制を前提とした「月平均所定労働時間数」（労基法施行規則１９条１項４号）の上限値である１７３．８時間をかけた金額の近似値であったりします（この上限値先にありきで計算しており事業場の年間所定休日が書いてなかったりする）。
この事業場における時間外割増賃金の基礎時給は８４０円、２割５分増しの時間単価は１０５０円となり、業務手当１３万４０００円はなんと１２７．６時間分もの固定残業代となってしまいます。月平均の所定労働時間１７３．８時間と合わせると、３００時間超の労働時間に対する賃金がたった２８万円で支払済みになってしまうのです。
　この説例が典型的ですが、基本給を１７３．８で割ると地域（近くに大都市がある場合はそちらの場合も）の最低賃金になっていたり、趣旨不明な手当が支給されることになっていたり、賃金が１円単位や１０円単位で定められている場合などは固定残業代と疑った方が良いでしょう。

判例状況と闘い方
　しかし、裁判所は会社側が主張する固定残業代には総じて冷ややかです。様々な裁判例が公表されていますが、否定された例の方がずっと多いです。固定残業代が否定される理由には以下のようなものが見られます。
  • 固定残業代とされる賃金の額、引き当てられる残業時間が明確ではない（時間外割増賃金と法定休日割増賃金を混ぜて計算ができない場合も）
  • 固定残業代とされる賃金で引き当てられる残業時間を超過しているのに超過分の残業代を清算していない（払いきりの賃金になっていて残業代の実態がない）
  • 残業代なのに手当の額が成果に連動して決定されたりするなどして残業代の実態がない
  • 後付けで口で言ったり給料明細に書いているだけで労働契約の内容になっていない、あるいは今までは普通の手当だったものがいつの間にか固定残業代にされており説明がほとんどない
  • 固定残業代をあとから導入していて労働条件が勝手に不利益変更されている

　固定残業代が無効とされた場合、その賃金は残業代の単価を計算するための基礎賃金に算入され、一から残業代を払いなおすことになるので、実は使用者側のリスクもとても大きいです。労働者から見た場合「固定残業代は訴訟をやれば案外勝てる」ということです。

対策の検討
　このように訴訟になると使用者が負けることも多い固定残業代ですが、やはり社会全体で規制する必要があります。まずは、労働者募集時に所定労働時間外の賃金を固定残業代で表示するような方法を止めさせることが重要です。これは、公共職業安定所にしろ、民間の就職サイトにしろ、厚生労働省の監督が及んでおり、現行法下でも政治がやるきになれば改善が可能です。職安についてはすでに固定残業代を規制する内部通達を出していますが、政治にやる気がないので十分に機能していません。さらに、リクナビやマイナビなどの民間の就職サイトの表記を是正するよう要求していくことが必要でしょう。
　また、より根本的には、他の詐欺的な労働者募集方法とあわせ、労働者募集時の表記の仕方を規制する法律が必要なのではないかと思われます。

自分で請求しよう
　また、それぞれの労働現場では、使用者に抗議して固定残業代を止めさせることも（できるなら）重要でしょう。訴訟をやれば勝てる場合も多く、その場合、獲得できる残業代は高額です。同僚と一緒に、または職場を去るときに残業代請求するのも手です。
　今回発売する拙著『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？－ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』は、その辺の残業代請求の実践について詳細に書いてあります。残業代を請求したいのなら、これを読んで勉強してみてください。

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]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/410593398 https://nabeteru.seesaa.net/article/410592924.html ワタミの大卒初任給はなぜ日本銀行より高いのか Wed, 17 Dec 2014 07:00:00 +0900 　近年、“ブラック企業”と批判され、社会情勢のなかで売上が減少して、２０１４年３月期の連結決算ではついに赤字に転落してしまったワタミ（ワタミ株式会社）ですが、この企業は新卒の労働者募集においても大きな特徴を持っています。同社の１００％出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフードサービス株式会社（以下「ワタミ」）の大卒求人の募集要項をホームページで見ると、「店長候補」の初任給は【月収】２４万２３２６円（http://wfs.hr-watami.net/recruit/index.. ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ - ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ - ]]>
【月収】２４万２３２６円
（http://wfs.hr-watami.net/recruit/index.html　2014.12.5現在）
と書いてあります。この金額を単純に比較すれば、他の日本を代表する企業の大卒初任給と比べてもなかなか高額です。
　一方、日本銀行の初任給はどうでしょうか。これもホームページで求人の募集要項を公表しており、
大卒　総合職　２０万５４１０円
特定職　２０万０４００円
一般職　１９万５３９０円
短卒　　１７万５３５０円（※コースによる違いはありません）
（http://www.boj.or.jp/about/recruit/fresh/information/requirement.htm　2014.12.15現在）
と書いてあります。もちろん、職業に貴賎なしと言われます。しかし、社会一般の感覚として、ワタミの大卒初任給が日本銀行の大卒初任給より高くなる、ということはないでしょう。
　なぜこのようなことが起こるのか。概略を記すと、日本銀行の大卒初任給は「月平均所定労働時間数」（労働基準法施行規則１９条１項４号）に対応するものです。いわゆる所定労働時間に対するものです。これに対して、ワタミの「月収」には、「月平均所定労働時間数」に対応する賃金に加えて、残業や深夜早朝の労働を前提にして、労働基準法で定められた時間外割増賃金、深夜早朝割増賃金があらかじめ織り込まれています。いわゆる「固定残業代」です。
　「月平均所定労働時間数」に対応するワタミの賃金は、同社のホームページの記載を前提にすれば、基本給のうち１６万円のみです。結局、月平均所定労働時間数に対応するワタミの大卒初任給は、日本銀行の短大卒初任給１７万５０００円よりも低いことになります。
　そして、この「月平均所定労働時間数」自体、
ワタミ＞日本銀行
なので、一時間当たりの賃金単価はさらに差がつき、日本銀行の労働条件のほうが労働者に有利になります。つまり、ワタミの賃金はいわば水増しされたものなのです。
　しかし、このような賃金水増しの求人広告は必ずしも禁止されていません。一方で、学校教育で労働基準法を教える機会がなく、それどころか大学の法律科目で労働法を選択しても一般的な大学教授はこんなことは教えてくれないので、日本の労働者は水増しを見破るための知識がありません。

必要なのは残業代を計算する知識
　この水増しを見破るのに必要な知識は要するに残業代を計算するための知識です。残業代については１２５％という割増率はよく知られていますが、何に対する１２５％なのか、という点は実はほとんど知られていません。残業代は時給制で計算するので、元の賃金体系が時給制の場合は直感的に分かりやすいですが（実は時給制でもプラスして月給の精勤手当などが出ている場合はその分を加算する必要があります）、日本で広く普及している月給制の場合、正確な計算方法を知っている人はほとんどいないのではないでしょうか。そして、自分の給料について、残業代の計算をすることで、労働時間や休日など、自分の労働条件全般を把握することにもなるのです。

そこで本を書きました
　そこで『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？－ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』という本を書きました。１２月２２日発売です。もうAmazonでも買えます。下の写真をクリックしたらリンク貼ってます。タイトルはこんなんで、実際、ワタミの賃金のカラクリも詳しく述べていますが、本の内容はそれに止まりません。一冊の本で残業代をめぐる社会情勢、名ばかり管理職や固定残業代など残業代不払いの温床となる制度の打ち破り方、残業代の前提となる「労働時間」の考え方、証拠の集め方、残業代の計算方法、残業代の請求方法までを網羅した本です。一言でいえば「残業代を通じて社会と会社を分析する本」です。筆者も「何で？」と思うのですが、今まで一般向けのこういう本はなかったんですよね。自分のみを守るためにも、是非手に取っていただければと思います。
　あと、セルフ出版記念ということで、今週金曜日（１２月１９日）に固定残業代について、来週月曜日（１２月２２日）にニセ裁量労働制についてもエントリを書きます。労働現場でも役に立つお思いますので、あわせてそちらもお読み下さい。

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]]> 労働問題 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/410592924 https://nabeteru.seesaa.net/article/408020245.html 安倍首相の「『撃ち方止め』は朝日のねつ造」はねつ造ではないのか Thu, 30 Oct 2014 15:42:54 +0900 　今日の国会で、安倍首相が朝日新聞のねつ造を指摘した。この安倍首相の発言は、朝日新聞の今日の朝刊が、民主党・枝野幸男氏の政治資金問題と絡めて「これで撃ち方止めになればいい」と述べて、野党による自民党の政治資金問題追及の手が弱まることを期待した、というものに関して。朝日新聞の報道がねつ造だというわけだ。　滑舌が悪いが０：５０～で以下のように言っているように聞こえる。「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方止め』。わたくしが言ったと。そういう報道がありました。これはねつ造です。朝日新聞.. 首相「これで撃ち方やめになれば」　枝野氏資金問題受け 朝日新聞2014年10月29日19時16分 これで「撃ち方やめ」になればいい――。安倍晋三首相は２９日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。　でも、安倍首相のこの発言を取り上げた記事って、朝日新聞だけじゃないんですな。 政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待　野党引くに引けず 毎日新聞　2014年10月29日　21時32分（最終更新　10月30日　10時48分） 安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。政治とカネ、民主幹事長にも　首相「撃ち方やめになれば」 日本経済新聞　2014/10/29 22:21 民主党の枝野幸男幹事長は29日、自らの関係政治団体が2011年の新年会の会費収入約240万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。安倍晋三首相は自民党本部で側近議員らと会い、与野党の「政治とカネ」問題について「誹謗（ひぼう）中傷合戦になるのは美しくない。撃ち方やめになればいい」と語った。　上記のように毎日も、日経も、昨日の段階でネットに載っている。両社とも今日の朝刊にも同様の記事が出ている。ただ、両社とも朝日の配信より後なので、ウラ取りをせずに朝日を孫引きした可能性も（なさそうだけど）完全に排除はできない。 さらに探っていくと・・・ 　この件、さらに探っていくと同日の１４：１２（朝日より５時間も前）の新潟日報の記事に突き当たる。 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で 新潟日報　 【政治】2014/10/29 14:12 　安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。　大変だー　新潟日報のねつ造だーー（棒） 　地方紙が首相の発言をスクープできる訳はないので、さらに探ると、 首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で 2014/10/29 14:12 【共同通信】 　安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。　新潟日報と同時刻に共同通信の配信記事がある。これ、結局、共同通信の配信記事じゃないのかな・・・・ こんな首相でいいんだろうか 　都合の悪いことがあると全部朝日新聞のせいにする人たちって、２ｃｈとかツイッターにも一定数いるけど、これ、我が国の首相の国会答弁だから。こういうレベルのデマ、ねつ造の国会答弁を平気でする人間が総理大臣をやっていてよいのかはかなり深刻な問題だと思う。そして、後ろで控えている麻生副総理をはじめ、議員がゲラゲラ笑っていることも大きな問題だろう。 2014.10.31追記 　朝日新聞の公式声明。あと、萩生田議員が「自分の発言」と説明を変えたらしい。しかし、だからといって、一国の首相が国会で一新聞社を虚偽の理由で攻撃したことが重大問題であることに変わりはなく、「安倍首相の虚言癖」で証人喚問をやっても良いくらいではないだろうかと思う。 ■記事の「捏造」ありません 　《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。 2014.10.31追記：首相が予想の斜め上を行く展開 朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相 時事通信 10月31日(金)12時58分配信 　安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 　首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。 ]]>

　滑舌が悪いが０：５０～で以下のように言っているように聞こえる。「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方止め』。わたくしが言ったと。そういう報道がありました。これはねつ造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした羽生田議員に聞いて頂ければ明らかでございまして・・・」。朝日のねつ造だと断定している。

毎日、日経にも載ってますが・・・
　朝日新聞のネット版に確かに次のような記事がある。今日の朝刊にも同様の記事が出ている。
首相「これで撃ち方やめになれば」　枝野氏資金問題受け
朝日新聞2014年10月29日19時16分

これで「撃ち方やめ」になればいい――。安倍晋三首相は２９日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。
　でも、安倍首相のこの発言を取り上げた記事って、朝日新聞だけじゃないんですな。
政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待　野党引くに引けず
毎日新聞　2014年10月29日　21時32分（最終更新　10月30日　10時48分）

安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。
政治とカネ、民主幹事長にも　首相「撃ち方やめになれば」
日本経済新聞　2014/10/29 22:21

民主党の枝野幸男幹事長は29日、自らの関係政治団体が2011年の新年会の会費収入約240万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。安倍晋三首相は自民党本部で側近議員らと会い、与野党の「政治とカネ」問題について「誹謗（ひぼう）中傷合戦になるのは美しくない。撃ち方やめになればいい」と語った。
　上記のように毎日も、日経も、昨日の段階でネットに載っている。両社とも今日の朝刊にも同様の記事が出ている。ただ、両社とも朝日の配信より後なので、ウラ取りをせずに朝日を孫引きした可能性も（なさそうだけど）完全に排除はできない。

さらに探っていくと・・・
　この件、さらに探っていくと同日の１４：１２（朝日より５時間も前）の新潟日報の記事に突き当たる。
首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で
新潟日報　 【政治】2014/10/29 14:12

　安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。
　大変だー　新潟日報のねつ造だーー（棒）
　地方紙が首相の発言をスクープできる訳はないので、さらに探ると、
首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で
2014/10/29 14:12 【共同通信】

　安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。
　新潟日報と同時刻に共同通信の配信記事がある。これ、結局、共同通信の配信記事じゃないのかな・・・・

こんな首相でいいんだろうか
　都合の悪いことがあると全部朝日新聞のせいにする人たちって、２ｃｈとかツイッターにも一定数いるけど、これ、我が国の首相の国会答弁だから。こういうレベルのデマ、ねつ造の国会答弁を平気でする人間が総理大臣をやっていてよいのかはかなり深刻な問題だと思う。そして、後ろで控えている麻生副総理をはじめ、議員がゲラゲラ笑っていることも大きな問題だろう。

2014.10.31追記
　朝日新聞の公式声明。あと、萩生田議員が「自分の発言」と説明を変えたらしい。しかし、だからといって、一国の首相が国会で一新聞社を虚偽の理由で攻撃したことが重大問題であることに変わりはなく、「安倍首相の虚言癖」で証人喚問をやっても良いくらいではないだろうかと思う。
■記事の「捏造」ありません
　《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。

2014.10.31追記：首相が予想の斜め上を行く展開
朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相
時事通信 10月31日(金)12時58分配信

　安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。
　首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。
]]> 未分類 ナベテル blog:https://blog.seesaa.jp,nabeteru/408020245 https://nabeteru.seesaa.net/article/405166229.html アップルが腕時計？ジョブズの亡霊に引きずられたか！と思ったら・・・ Wed, 10 Sep 2014 09:23:51 +0900 　筆者は２５年来のＭａｃユーザーであり、この８年ほどオメガの自動巻のクロノグラフを使っている機械式腕時計ユーザーでもある。ＭａｃのＯＳがフリーズしまくる漢字トーク７だった時代を知っているし、ジョブズがもてはやされる前のダサかった時代を知っているし、ジョブズが死んだのも「最後は自我を制御できずに死んだか」という感想が先に立つ程度には、アップルにスレている（だけど買うので一種の信者であることは間違いない）。　去年、サムスンが腕時計を発売したとき、正直「ショボッ」「イラネ」としか思.. ]]>
　去年、サムスンが腕時計を発売したとき、正直「ショボッ」「イラネ」としか思わなかった。いまホームページを見返しても感想は変わらない。サムスンは腕時計をスマホの延長線でしか考えていなかったからだ。スマホはもう十分に高性能なものを持っているし、腕時計は良い物を持っているから、どっちからみても中途半端なものだったのだ。

　今日、アップルから「アップルウオッチ」なるものが発表された。ホームページを見る瞬間まで「どうせサムスンにパクられた元商品だろ。ショボいに決まっている。」と思っていたが、ページを見た瞬間、感想が変わった。アップルのターゲッティングは実に明確だ。

　値段が発表されていないからまだ詳しい商売の戦略は分からないが、アップルはスウォッチをはじめとする１万円台～のカジュアルでオサレなウオッチを使う層と、１０万円台～の高級機械式腕時計を使う層の間にカテゴリーを作ってしまい、デザイン、質感は高級機械式腕時計（しかし本体にはゼンマイは一本も使わないから安い）だけど一方でスゥオッチ並みの気軽さを演出し、かつ、性能は高級機械式腕時計をはるかに凌駕する、という時計を作り出したのだ。腕時計の文字通り顔になる文字盤（ダイアル）は精度の高い液晶でとっかえひっかえ好きにやってくれ、と。

　見た感じ、アップルウオッチは明確に時計であり、スマホの亜種には見えなかった。サムスンギアーと比べるとすぐ分かるが、サムスンのには竜頭と押しボタンがない。逆に言うと、アップルウオッチには機能的には不要なはずの竜頭と押しボタンが付いている。形もレキュタンギュラーであり、機械式腕時計のお作法を踏んでいる。サイズも３８ｍｍと４２ｍｍが出るようだが、これは女性用の機械式腕時計、男性用の機械式腕時計の典型的かつほぼ定型的なサイズである。

　ターゲットにされているのは、スゥオッチや高級機械式腕時計を買う層であり、ウオークマンを撃破し、ポータブルゲーム機業界を疲弊させ、カーナビの売れ行きすら下落させているアップルが、今度は固定客がいて購買単価も高い時計業界にケンカを売ろうというのである。この層は時計のために高い金を払うことを厭わないし、コレクションをする性癖も持っている。

　素人の勝手な予測だが、アップルの発表を受けて一番青ざめているのは競合するスウォッチグループ（スウォッチそのものからオメガ、ブレゲなど高級ブランドまで傘下に収める）なんじゃないだろうか。アップルウオッチが成功すると、スウォッチは地盤沈下するし、オメガなどの高級なふりをした大衆ブランド（機械式だけど肝心の機械（ムーブメント）はグループ会社のＥＴＡが作った量産品）は打撃を受けるだろう。目下のところ、筆者の興味関心は、このアップルウオッチが高級時計雑誌「クロノス」などの表紙を飾ることがあるか否か、国際空港のショッピングモールの一等地にアップルウオッチだけの店が出ることがあるか否かにある。前者については、恐らく、載せまいとする強烈な力が働くだろうが。

　また、バンドと液晶に表示される時計のデザインを専門にやるサードパーティーの参入も見込めるだろう。そうやって市場が出来上がっていけば、それこそオメガ辺りの高級なふりをした大衆ブランドが迎合して、アップルウオッチｗｉｔｈオメガみたいなコラボ商品が出来上がっていくかもしれない。

　そういう広がりを感じさせる商品であり、筆者の頭のモードは俄然「買い」信号に変わったのであった。
（※なお筆者は弁護士であり市場観測については全くの素人なので素人の感想として読んでね）

追記：３４５ドルだそうで、日本円で４万円弱？な感じですね。やはり、スウォッチと１０万円以上の時計の間を狙ってきていますね。

アップルウオッチ
https://www.apple.com/jp/watch/

【速報】3分でわかるApple新製品まとめ - iPhone 6からApple WATCHまで
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